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カテゴリー:行政
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日農工、日農工統計2024年生産・出荷実績確報~出荷額前年比9.2%減
(一社)日本農業機械工業会は4月10日、2024年1~12月の農業機械生産・出荷実績の確定値を公表した。それによると、作業機を含む国内・輸出向けを合わせた全体の出荷額は4286億8700万円で前年比9・2%減。そのうち… -
農林省、みどりカタログVer.5.0~普及可能な技術など452件収録
農林水産省はこのほど、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術をとりまとめている『「みどりの食料システム戦略」技術カタログ』のVer.5・0を公表した。今回は、新たに23件の〝現在普及可能な技術〟と24件の〝みどり… -
農林省、6年産水稲の適応策~高温耐性品種導入は42府県
農林水産省はこのほど、各都道府県から聞き取りを行い取りまとめた「令和6年夏の記録的高温に係る影響と効果のあった適応策等の状況レポート」を公表した。同省では毎年地球温暖化に伴う農業生産に関する実態調査を行い、「地球温暖化… -
農林省、都城市が5年連続1位~市町村別農業算出額
農林水産省はこのほど、令和5年市町村別農業算出額を公表。全国1位は宮崎県都城市の981億円で5年連続となった。以下、愛知県田原市、茨城県鉾田市、北海道別海町、千葉県旭市の順。主要部門について産出額が最も多い市町村をみる… -
農林水産省、生産革新計画1件を認定
農林水産省は3月28日、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画1件を認定した。宮崎県西都市の(株)三共作業場は、水稲栽培において畦畔除去による大区画化を進め、自動操舵トラクタの作業効率を高め、労働生産性… -
農政審果樹・有機部会、新たな果樹農業振興基本方針を答申
昨年10月の農林水産大臣諮問を受け審議されてきた「果樹農業振興基本方針」が、3月28日に農林水産省で開かれた、令和6年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会(林いずみ部会長)の果樹関係第6回会合で答申となった。人口… -
大阪・関西万博開幕~クボタが「未来の都市」に出展
2025EXPO「大阪・関西万博」が13日、大阪市此花区の夢洲で開幕した。業界からは(株)クボタが、博覧会協会と協賛12者で共創する「未来の都市」パビリオンに出展し、プラネタリーコンシャス(人々の豊かな社会と、地球環境… -
【フラッシュ】農林水産省農産局技術普及課・資材対策室長に就任した美保雄一郎氏
令和4年に技術普及課総括課長補佐、令和5年からは農研機構農業ロボティクス研究センター副センター長を歴任、この4月1日付で技術普及課資材対策室長に就任した。抱負を伺うと「農機をはじめ多様な農業資材を扱う非常に責任の重いポ… -
日本農作業学会、2025年春季大会開催
日本農作業学会は3月27~28日、2025年春季大会を新潟大学五十嵐キャンパスで開催した。110人ほどが参集する中、40の研究成果を発表する講演会、学生による10のポスターセッションのほか、第61回通常総会と学会賞表彰… -
中小企業庁、農機製造業も支援~セーフティネット5号指定業種に
中小企業庁は3月18日、指定(認定申請)期間が令和7年度4月1日~6月30日である「セーフティネット保証5号の指定業種」を公表した。セーフティネット保証制度とは、業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するもの。今… -
福井県農機商組、松田氏が代表理事
福井県農業機械商業協同組合は2月21日、第67回通常総会を福井県産業会館(福井市)で開催した。総会では、すべての議事が承認。役員の改選が行われ、中嶋雄三代表理事が退任し、後任に松田昌泰氏((株)北陸近畿クボタ専務取締役… -
日農工、管理機部会の部会長に福田氏就任
(一社)日本農業機械工業会管理機部会は、4月1日付で部会長を交代した。三菱マヒンドラ農機(株)執行役員グローバル事業開発部長の佐藤修氏が退任し、同社CTO取締役技術本部長の福田禎彦氏が新部会長に就任した。 … -
農林省、大農具は4・2%上昇~令和7年2月農業物価指数
農林水産省はこのほど、令和7年2月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(令和2年=100)は123・0で、飼料が低下したものの、光熱動力、農機具等が上昇したことにより前年同月比は1・7%上昇した。農産物価… -
日農工、輸出34・4%減~令和7年2月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)
(一社)日本農業機械工業会は、令和7年2月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。2月の輸出は203億5151万円で前年比34・4%減だった。2月の輸入は71億3174万円で同2・8%増だった。輸出の1… -
農林省、農政審が新たな食料・農業・農村基本計画を答申~5年間は構造転換に集中
食料・農業・農村政策審議会(大橋弘会長)は3月27日、同審議会企画部会(中嶋康博会長)と合同会議を開催し、新たな食料・農業・農村基本計画について、江藤拓農林水産大臣に答申した。同基本計画は、昨年6月に施行した改正基本法…