みどり戦略など農機導入の支援対策
- 2024/2/19
- 特集
- 農機新聞 2024年（令和6年）2月20日付け
今年は農業界全体にとって画期的な年となる。産業構造の劇的な変化に伴い、制定から四半世紀を経て、食料･農業･農村基本法が本格的に改正される。不測時の食料安全保障強化と環境対応についても早急な対応が求められており、スマート農業が喫緊の課題だ。昨年12月の第6回食料安定供給･農林水産業基盤強化本部で岸田文雄首相も「スマート農業の振興に向けた法整備を行う」と明言し、農業者の活躍に期待を寄せる。振興にはなんといっても農業機械の下支えが不可欠。そこで令和6年度の行政による主要な農機支援について、見てみたい。
