農林省、令和4年の外国資本の森林取得公表
- 2023/7/31
- 行政
- 農機新聞 2023年（令和5年）8月1日付け
農林水産省はこのほど、令和4年における「外国資本による森林取得に関する調査」の調査結果を公表した。この調査は森林法に基づく届出情報など行政が保有する情報を参考に都道府県を通じて調査したもの。居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林取得は北海道9件（37ヘクタール）、神奈川県1件（0･1ヘクタール）、新潟県1件（0･03ヘクタール）、静岡県1件（0･1ヘクタール）、京都府1件（4ヘクタール）、奈良県1件（0･05ヘクタール）の計14件（41ヘクタール）になることが推定された。これにより平成18年から令和4年までの取得事例の累計は推定320件、2732ヘクタールとなった。また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得の事例は20件（70ヘクタール）と推定され、これにより平成18年から同4年までの取得事例の累計は推定302件、6734ヘクタールとなった。
