農林省、令和4年度税制改正大綱
- 2021/12/27
- 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）1月1日付け
令和4年度税制改正の大綱が、令和3年12月24日に閣議決定された。農林水産関係の主要事項では、次の3項目にて減税措置をとる。①輸出関係＝農林水産物と食品の輸出の促進に関する法律の改正を前提に、同法の認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産を取得して輸出事業で使用した場合には、5年間30％（建物等については35％）の割増償却ができる（所得税･法人税）②みどりの食料システム戦略関係＝同戦略を実行するための法整備を前提に、同法の環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械装置、建物等を取得して、環境負荷低減に係る活動に使用した場合には、その取得価格の32％（建物等については16％）の特別償却ができる（所得税･法人税）③山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の20％控除等）の適用期限を2年延長する（所得税）。
