子どもの事業承継意欲に関する調査
- 2021/12/6
- 資料
- 農機新聞 2021年（令和3年）12月7日付け
日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、子どもの事業承継意欲に関する調査」の調査結果を公表した。後継者難による中小企業の廃業が増えており、従業員への承継や第三者への譲渡などが事業継続の方法として注目されるようになってきている。しかし、中小企業の経営者が後継者候補として一番に考えるのは自分の子どもであり、子どもの承継意欲を高めることも廃業を減らすうえでは重要となる。そこで、同研究所では、親が事業を経営している人、または経営していた人を対象に「子どもの事業承継意欲に関する調査」を実施し、親の事業に対する承継意欲について調査した。
