食品の安全性を確保するための取り組み・法人アンケート調査
- 2021/6/7
- 資料
- 農機新聞 2021年（令和3年）6月8日付け
（株）矢野経済研究所は、2020年度の食品分析サービス･検査キット市場を調査し、国内主要プレーヤーの動向とともに、食品関連事業者の取り組み実態や課題を明らかにし、サマリーとしてまとめた。同調査では、2021年1～2月に食品検査･分析サービス･食品検査キットのユーザーである食品関連事業者を対象とし、食品の安全性確保の取り組みや、各種食品検査の実施状況、外部機関への委託状況、食品簡易検査キットの利用状況、コロナ禍の影響、課題･要望についてアンケート調査を実施した。国内の主要な食品・飲料製造業者、農･畜･水産加工業者、外食･中食･給食業者等101社･団体から回答を得たが、食品の安全性を確保するための取り組みとしては、「食品工場、流通･販売拠点における衛生管理と従業員に対する衛生教育の徹底」が94･1％で最も高く、「原料産地･仕入の特定、契約化/自社農場等による内製化」（88･１％）、「原料や製品（食品）に対する検査の実施」（84･2％）と続いた。
