アーカイブ:2024年 2月

  • 太陽、義援金100万円~能登半島地震被災地へ

    (株)太陽は1月25日、令和6年能登半島地震の被災者の生活を支援するために、日本赤十字社を通じて被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ100万円を送った。 …
  • 大紀産業、電気乾燥機シリーズ~小型3機種と中型機をリニューアル

    大紀産業(株)は、小型電気乾燥機「プチミニⅡplus」「E―3Hplus」「同7Hplus」と、中型の「E―30HDシリーズ」2型式を3月から発売する。同社の食品電気乾燥機は、規格外の農産物や余った食材の有効活用などに…
  • キャタピラージャパン、燃費保証キャンペーン~好評につき継続実施中

    キャタピラージャパン(同)は好評の燃費保証キャンペーンを今年も実施し喜ばれている。このキャンペーンは、実際の測定燃料消費量が、当初提示した燃料消費基準を超えていた場合、償還金を支払うというもの。対象機械を購入し、60日…
  • サグリ、生育・土壌分析見える化アプリsagriにレポート機能付与

    サグリ(株)は、衛星データを活用したほ場分析アプリのsagriに新機能として『土壌成分詳細レポート(β版)』をリリースした。sagriは、生産者の管理する圃場を登録することで生育状況と土壌解析をスムーズに行えるサービス…
  • 国際農機、新社長に小池氏

    国際農機(株)は、2月1日付人事で小池利幸氏が代表取締役社長に就任した。なお松本孝美社長は会長に、松本君子副社長は顧問に各々就任した。 …
  • JAグループ神奈川、「2024農業機械展示予約会」盛況

    神奈川県内JAグループ、JA全農かながわ、農機指導員協議会が主催する「JAグループ神奈川 2024農業機械展示予約会」が2月2・3日、全農神奈川県本部平塚田村事業所特設会場にて開催された。新型コロナ第5類移行後、初の大…
  • 丸山製作所、第1四半期決算発表~売上高67億8100万円

    (株)丸山製作所は8日、第1四半期決算を発表した。それによると売上高67億8100万円(前年同期比16・0%減)、営業損失2億5900万円(同3億2200万円減)、経常損失2億5100万円(同3億3千万円減)、親会社株…
  • ササキ、テクニカルショウ横浜出展

    (株)ササキコーポレーションは、7~9日の3日間、パシフィコ横浜で開催されたテクニカルショウヨコハマ2024に出展した。素材・部品・研究開発・製造・ITおよび環境問題のハードとソフトが一堂に会する工業技術・製品の総合見…
  • ホンダ、第3四半期決算発表~営業利益46・7%増

    本田技研工業(株)は8日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。それによると売上高14兆9994億9200万円(同19・8%増)、営業利益1兆763億8500万円(同46・7%増)、税引前利益1兆2645億円(同4…
  • 中九州クボタ、玄米パン専門店を改装移転

    (株)中九州クボタの子会社である(株)熊本玄米研究所(熊本県菊池郡菊陽町)は、同社が運営する玄米パン専門店「コメノパンヤ玄氣堂」を熊本県菊池郡の大津町から菊陽町へ移転し、1月28日にリニューアルオープンした。店舗面積を…
  • 農林省、脱炭素化の可視化検討会~新ガイドラインの策定へ

    農林水産省は農業の環境負荷低減を「見える化」するための新たなガイドラインを策定する。見える化を実証し、2025年までに生産現場で普及させることを目的に、農作物本体やパッケージなどに表示する「等級ラベル」の運用を本格化す…
  • 農林省、令和5年12月分農作業死傷事故の発生状況

    農林水産省は令和5年12月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は7件となった。死亡事故は3件。また、身体の一部を切断する重傷事故が2件報告されており、いずれも機械運転中に作物などの投入部に腕や足を差し…
  • みやぎRTK利用拡大コンソーシアム、RTKセミナーを開催

    宮城県域の農機メーカーや農業者で構成される「みやぎRTK利用拡大コンソーシアム」は5日、農機などの自動運転に資するRTKシステムの利用拡大とスマート農業の普及に向けたセミナーを仙台市内で開催した。北海道のホクレン農業総…
  • 農林水産技術会議、関連事業の予算概要説明

    農林水産技術会議事務局は1月25日、農業関係専門紙などの農業技術クラブに対して予算勉強会を開催。同会議が業務で携わる事業の令和5年度補正と令和6年度当初予算の概要について説明した。農林水産技術会議は技術研究に関する業務…
  • 日本農業法人協会、改正基本法へ、意見書提出

    (公社)日本農業法人協会は5日、「食料・農業・農村基本法」の改正案への意見書をまとめ、農林水産省に手渡した。同協会は本通常国会で提出予定の改正案に関して、食料安全保障の強化には食品業事業者による国産農畜産物の利用拡大が…

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