アーカイブ：2018年 12月
-
（株）トプコン・スマートインフラ事業本部国内IT農業推進部は、ガイダンス機能に特化したエントリーモデルのタッチスクリーンコンソールとしてX23を発売した。これまで同社では、製品優位性のある自動操舵（オートステア）中心の展…
-
㈱日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、7月に「平成30年上半期食品産業動向調査」を実施した。食品関係企業の景況DI（前年同期と比較して、「増加する（良くなる）」と回答した企業の割合から「減少する（悪くなる）…
-
（一社）日本農業機械工業会は、平成30年10月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。10月の輸出は207億122万円で前年比2.8％増だった。10月の輸入は41億1464万円で同51.5％増となった。…
-
生産者の顔が見えて安心・安全、地産地消などの観点から直売所や農家レストランなどが人気になっている。生産者としても自らが栽培した農水産物に付加価値をつけて収益向上が期待できる6次産業化は魅力だ。規制緩和により生産緑地地区で…
-
今年で通算68回目となる第６回農業普及活動高度化全国研究大会が11月29・30日の両日、東京都文京区の東京大学安田講堂で開催された。協同農業普及事業70周年を記念するもので、同事業は昭和23年に制定された農業改良助長法に…
-
（一社）日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の平成30年10月分を公表した。10月の生産は３４８億８５００万円で前年比13・０％増。うち国内向けは181億8300万円で、同14.4…
-
（株）クボタは11月30日、2019年1月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した。まず役員人事で、農業機械総合事業部長の北尾裕一取締役専務執行役員・機械ドメイン担当が代表取締役副社長執行役員・機械事業本部長に昇格…
-
韓国のソウルから南へ下った天安市で今年のKIEMSTA（韓国農業機械科学技術展示会）が開催された。主催は農業食料農村省と韓国農業機械工業協同組合（KAMINECO）である。今回の展示会は29万人の人々が参加し、6543件…
-
（株）土谷特殊農機具製作所は、平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の技術開発・製品化部門で『氷を利用したアイスシェルター（氷室）普及で地球温暖化防止』が受賞した。その授賞式が3日、イイノホール＆カンファレンスセンタ…
-
オギハラ工業（株）は、高速育苗箱洗浄機『SZ-700シリーズ』と『SZpro-700リーズ』専用の自動ハコツミ機『SZpro-OH-603N』を来年1月より発売する。同社の高速育苗箱洗浄機『SZ-700シリーズ』、『SZ…
-
平成30年は、国による米の生産調整が廃止されるという、農政における歴史的な年になった。影響が懸念されたが、これまでのところ大きな変化は起きていない。30年産米の作況は99で、日照不足の影響でわずかに下降した。そうした中で…
-
三菱マヒンドラ農機（株）と三菱農機販売（株）は11月30～12月1日の両日、スーパーダイヤモンドフェア in 熊本をグランメッセ熊本で開催した。当日は長崎県を除く九州沖縄から3100人が来場、実績も計画を上回る6.4億円…
-
農研機構農村工学研究部門はこのほど、農業用ポンプ設備の突発的な故障停止を防ぐリアルタイム遠方監視システムを開発した。機械の血液と称される潤滑油を常時分析・評価することで、異常の兆候を検出する。農研機構とトライボテックス㈱…
-
（一財）都市農地活用支援センターは、生産緑地を巡る制度が大きく変わったことから、書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」を監修、㈱ぎょうせいから発行した。実務家から農家まで幅広い読者…
-
農林水産省は4日、花咲ふくい農業協同組合（福井県坂井市）の事業再編計画について、農業競争力強化支援法に基づき認定した。事業計画は、米の乾燥調製作業を、新技術を導入した新たな施設に集約し、作業の合理化と米の品質向上を図ると…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
