カテゴリー:行政

  • 道総研・農研機構、連携協定書に調印

    (地独)北海道立総合研究機構(道総研:田中義克理事長)と農研機構(久間和生理事長)は20日、北海道札幌市の北海道総合研究プラザにて、両者の連携協力に関する協定書について調印式を開催した。地域産業の振興と地域社会の持続的…
  • 第35回国際農業機械展in帯広

    第35回国際農業機械展in帯広が来年7月7日から11日の5日間、北愛国交流広場特設会場(帯広市愛国町10―1)で開催されることが確定し、20日に開催要項や出展規則、出展申込書をウェブサイトで公開した(国際農機展のホーム…
  • 農林省、生産者の米穀在庫調査(6月30日現在)

    農林水産省はこのほど、生産者の米穀在庫等の調査結果(6月30日現在)を公表した。1経営体あたりの米の在庫量は283kgとなり、前年同月に比べ10・1%増加した。 …
  • 秋田県立大、アグリイノベーション教育研究センターで秋田版スマート農業

    秋田県立大学(大学本部:秋田市)は、10月21日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において同学が推進する事業「秋田版スマート農業モデル創出事業」の内容を多くの人に広く周知させるべく、キックオフフォーラムを開催した。同大…
  • 農研機構、AI・画像用いた病害虫診断でオンラインシンポジウム

    農研機構は11月9日午後1時から、AIを活用して写真情報から病害虫を特定する技術開発について、Zoomによるオンラインシンポジウムを開催する。同機構を代表機関とする病害虫AI診断コンソーシアム(30機関参画)は、農林水…
  • 【フラッシュ】(株)ヰセキ東北秋田支社長に就任した佐々木伸治氏

    昨年12月、(株)ヰセキ東北秋田支社の支社長に就任された佐々木伸治氏。秋田県種苗交換会の開催を前に、このほど話を伺う機会をいただいた。 …
  • 農林省、令和3年産米の予想収穫量

    農林水産省はこのほど、令和3年産水稲の作付面積と9月25日現在の予想収穫量を公表した。青刈り面積を含む水稲の作付面積は対前年比1万1千ヘクタール減の156万4千ヘクタール、主食用米については同6万3千ヘクタール減の13…
  • 農林省、11月にアグリビジネス創出フェア

    農林水産省は、全国の産学の機関が有する、農林水産・食品分野などの最新の研究成果を紹介し、研究機関間や事業者との連携を促す「アグリビジネス創出フェア」を毎年実施している。昨年はコロナ禍によりオンラインでの開催となったが、…
  • 農業法人協会、農業法人白書を公表

    (公社)日本農業法人協会は、会員である農業法人2044社の経営動向や経営課題を把握し、経営の改善につなげていくことを目的に昨年11月から今年3月にかけて「農業法人実態調査」を実施し、このほど、その結果を「2020年版 …
  • 農林省など、法人の農業参入促進「農業参入フェア」

    農林水産省は日経ビジネスと共催で、法人の農業参入を促進するため、参入を希望する法人と法人を誘致したい地域の関係者を集め、具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2021」を東京、大阪、福岡で開催する。▽【東京】11月1…
  • JA全中、JA全国大会議案まとまる

    JA全中は今月29日に開催する「第29回JA全国大会」を前に、グループ全体の実践方針となる大会議案を策定。その概要説明を行う記者懇談会を13日に開催した。JAグループが今後取り組む方向性(主題)を「持続可能な農業・地域…
  • 林業機械化協会と北海道、2021林機展開催

    (一社)林業機械化協会(島田泰助会長)と北海道は10、11日の両日、第44回全国育樹祭記念行事「2021森林・林業・環境機械展示実演会」を北海道苫小牧市柏原で開催した。期間中は、林業者・事業者から森林組合、林業高校の生…
  • 日農工、令和3年8月分農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和3年8月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ、公表した。8月の生産は347億4800万円で前年同月比14・5%増、生産の1―8月の累計は3212億9200万円で同1…
  • 林業機械化協会、北海道森林管理局職員の漫画を月刊誌に掲載

    (一社)林業機械化協会では、10~11日に北海道苫小牧市で開催された「2021年森林・林業・環境機械展示実演会」に向けて、北海道の森林・林業を紹介するための応援企画として、プロセッサやフォワーダ、ハーベスタなどの「高性…
  • 農林省、情報表示する農業支援サービスを募集

    農林水産省はこのほど、今年3月に策定した「農業支援サービス情報表示ガイドライン」に沿った情報表示に協力できる農業支援サービス事業者の募集を始めた。第1次とりまとめの提出期限は11月5日まで。同ガイドラインは、農業者など…

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