タグ:農機新聞 2018年(平成30年)9月25日付け

  • 平成29年の田畑計の作付は前年比1%減少

    農林水産省はこのほど、平成29年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を公表した。田畑計の作付延べ面積は407万4000ヘクタールで、水稲などの作付面積が減少したことから、前年比2万8000ヘクタール(1%)減少した。…
  • GAP普及大賞で京丸園など表彰

    (一社)日本GAP協会はこのほど、「GAP普及大賞2018」にて、GAP普及の優良事例として2つの大賞と1つの特別賞を決定した。 京丸園(株)は「GAPを活用して障害者・高齢者と共に成長するイノベーションの取組」で大賞…
  • 農業農村工学会が90周年大ICT展で企業の参加募る

    (公社)農業農村工学会は来年、創立90周年を迎えることから、記念事業の一環として、「農業農村工学の大ICT展(仮称)」を来年9月3-5日に東京農工大学で開催する。農業農村工学系ICT技術の活用企業に対し、参加意向の調査を…
  • 農研機構が小規模農家の気候変動対応で27日から国際シンポ

    農研機構は27日から28日まで、NARO-FFTC-MARCO国際シンポジウム2018「アジア・太平洋地域の小規模農家に貢献する気候変動対応型農業」をつくば国際会議場(茨城県つくば市)で開催する。 27日は国連大学のD…
  • 日本農学会が100年後の農業で10月13日に公開シンポ

    (一社)日本農学会は10月13日、公開シンポジウム「未来農学―100年後の農業・農村を考える」を東京大学弥生講堂一条ホールで開催する。 基調講演は龍谷大学の坂本清彦氏による「日本農業の百年―過去・現在・未来―」。時間は…
  • 日本公庫調査、4割が中食週2回以上

    (株)日本政策金融公庫はこのほど、平成30年7月に行った中食と外食の利用動向調査の結果を発表した。その結果、約4割が市販の弁当や総菜などの中食を週2回以上、外食を週1回以上利用していることが分かった。 中食の利用頻度に…
  • 農林省、強い農業・担い手づくり支援に275億円要求

    農林水産省は平成31年度予算で「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」に275億1800万円を概算要求した。産地・担い手の発展状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援する。 30年度予算の「強い農…
  • 日農工統計、8月出荷1.3%増

    (一社)日本農業機械工業会は、会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の平成30年8月分を公表した。8月の生産は364億2400万円で前年同月比3.4%減、8月の出荷は401億5400万円で同1.3%増だ…
  • 日農工7月生産出荷実績、出荷4.9%減

    (一社)日本農業機械工業会は平成30年7月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ、公表した。7月の生産は341億1500万円で前年同月比17.0%減、7月の出荷は320億4400万円で同4.9%減だ…
  • 日農工が10月29日に新潟で地方大会

    (一社)日本農業機械工業会は10月29日、地方大会(臨時総会・理事会)を新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟「芙蓉の間」で開催する。幹部会は12時半から13時半、臨時総会と理事会は14時から16時、懇親会は17時から1…
  • 新農機の臨時株主総会で会社精算に伴う書類承認

    新農業機械実用化促進(株)の臨時株主総会が14日、東京都千代田区のコープビルで開催され、会社の精算に伴う財産目録と貸借対照表が承認された。同社は今年4月に農業機械化促進法が廃止されたことに伴い高性能農業機械実用化促進事業…
  • 農業システム化研究会でスマート農業全国フォーラム

    (一社)全国農業改良普及支援協会は11月7日、「平成30年度全国農業システム化研究会 スマート農業全国フォーラム」を埼玉県内で開催する。 機械実演と展示見学は、午後1時40分から革新工学センター附属農場(鴻巣市)で行う…
  • 農林省、スマート農業加速化プロジェクトに50億円

    農林水産省は、平成31年度農林水産予算にて『スマート農業加速化実証プロジェクト』に50億円を概算要求額として計上している。同事業は、今年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」に基づくもの。 同事業では、ロボッ…

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