タグ：農機新聞 2022年（令和4年）4月19日付け
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マックス（株）はLINE公式アカウント「マックス株式会社 農業」を開設した。同社は1969年に世界初となる誘引結束機「テープナー」を発売以来、AF（Agriculture&FOOD）分野で数多くの製品を手がけて…
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農研機構は1日、令和4年度年間計画を策定し公表した。昨年策定された第5期中長期計画の2年目。農業機械関連業務では、前年度に引き続き、⑴次世代を担う農業機械の開発⑵他産業に比肩する労働安全の実現⑶戦略的なグローバル展開の…
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農林水産省は淡水巻貝の一種で、水稲などを食害する「スクミリンゴガイ」＝ジャンボタニシ＝の被害防止に向け、このほど移植水稲向けの防除対策マニュアルを作成し同省ウェブサイトで公開している。このマニュアルは全国で実施されてい…
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JA共済連と農研機構は、農作業事故を当事者の視点から疑似体験できる体験学習型プログラム『農作業事故体験VR』において、新たに「脚立 転落編」、「農用運搬機 転倒･積み降ろし作業編」の２つのコンテンツを共同で開発し、提供…
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農研機構農業機械研究部門はこのほど、人事異動を行った。前所長の大谷隆二氏が退任し、新所長に前無人化農作業研究領域長の天羽弘一氏が就任した。
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農林水産省はこのほど、（公社）農林水産･食品産業技術振興協会と共同で、「令和4年度第23回民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の候補者の募集を開始した。農林水産業及びそのほかの関連産業に関する研究開発の中で、民間が主体…
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農林水産省は、「令和4年度第18回若手農林水産研究者表彰」の候補者の募集を開始した。農林水産技術会議会長賞として、優れた研究業績を挙げた若手研究者を表彰する。この表彰制度は平成17年度より実施されている。対象は、原則と…
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北海道大学（札幌市･寳金清博総長）とソニーグループ（株）（東京都港区･吉田憲一郎社長、以下ソニー）は1日、産業創出にむけた「ソーシャル･イノベーション部門forプラネタリーバウンダリー（地球の限界）」を学内に開設した。…
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（一社）日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は3月28日から4月18日までWEB配信（ユーチューブ）で「第43回施設園芸総合セミナー･機器資材展」（農林水産省後援）を開催した。WEB配信での実施は昨年に続き2回目。今回は「…
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西日本電信電話（株）静岡支店（以下、NTT西日本）、わさび･わさび漬を製造販売する（株）田丸屋本店、野菜と果実の生産･農産物の販売等を行なう（株）鈴生の3社は5日、「静岡県の持続的なわさび産業振興協定」を締結した。この…
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農研機構はこのほど、野生イネの遺伝子を活用して、米の品質や収量は保持しつつ、雑草の生育を抑制する「開張型」のイネを開発したことを発表した。開張型イネは、従来の品種に比べて効率的に太陽光を遮ることで水稲周辺の雑草の生育を…
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現在、化学的作物保護は多くの人にとって極端な議論の対象になっている。十分な食料を生産するための基礎となるものだが、一方で不当なものという面もある。作物保護技術の基準はすでに非常に高いが、農業機械業界は、作物保護をさらに…
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（一社）日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、「第43回従業員功労表彰」の受賞者を決定、19社32人が受賞する。表彰式は5月25日、同協会の「第20回総会（定時）」の後に開催する予定。
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旭化成（株）はこのほど、低温保持を可能にする「Fresh Logi（フレッシュロジ）密閉ボックス」を活用した青果物輸送の実証実験を開始した。旭化成（株）と農研機構がスマートフードチェーン構築に向け2019年1月から実施…
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農研機構農業機械研究部門は4月12日、令和3年度農業機械安全性検査（第10次分）に適合した2機種7型式を公表した。
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