農林省、開発供給実施計画４件
- 2025/10/14
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）10月14日付け
農林水産省はこのほど、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画4件を認定した。累計47件となった。今回の4件はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の60％削減などに資する技術とされるもの。立命館大学は、だいこん洗浄選別施設における、葉切り･洗浄設備や選別機への、ロボットハンドを用いた整列･位置合わせ作業を行う、自動搬入技術を開発･供給する。ベジタリア（株）は、施設アスパラガス生産における、収穫･運搬作業及び粗選別作業の省力化に資する、サイズ判定機能付きAI搭載自動収穫ロボットを開発･供給する。山梨大学は、ぶどうの外観の品質や糖度、重量、サイズを自動計測し、熟練を要する等級･規格判定をAIを活用して自動で行う技術と、当該技術を備えた選果ライン装置を開発･供給。支援措置として「登録免許税の軽減（会社の設立）」を活用する。（株）アクト･ノードは、養鶏ブロイラー生産などの省力化と生産量の増大に係る、体重推定や生体の状態の数値化、鶏舎環境自動制御等を行うデジタル統合型養鶏生産管理システムを開発･供給する。
