国産飼料の生産･利用拡大
- 2025/6/23
- 特集
- 農機新聞 2025年（令和7年）6月24日付け
世界的な穀物価格の高騰、長期的な円安、海上貨物輸送の運賃上昇などを背景に飼料作物を国産でまかなう重要性がより一層増している。令和５年度の畜産経営における飼料供給割合（TDNベース）は粗飼料が20％、濃厚飼料が80％となっている。自給率をみると粗飼料は80％となっているが、濃厚飼料は大半が輸入に頼っている状況で13％にとどまり、飼料自給率（概算）は全体で27％と低い状況が続く。今年4月に策定された食料･農業･農村基本計画では令和12年度の飼料自給率目標を28％に設定しているが、世界情勢が混沌とする中で飼料価格の安定は急務となっている。「国産飼料基盤に立脚した生産への転換」を図る取り組みの動向をみてみることにする。
