農林省、農業支援サービス事業体の活動・水田８割、収穫７割
- 2025/4/21
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）4月22日付け
農林水産省は3月28日、農業支援サービス事業体の活動に関する意識･意向調査の結果を公表した。同調査は、昨年11月上旬～下旬に、農業受託料金収入のある6852の農業経営体を対象に実施し、3510経営体から得た回答を取りまとめたもの。ここでいう農業支援サービスは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援といった、農業者にサービスを提供することで対価を得る業種による、データ分析やドローン散布などの作業受託、農業機械シェアリング、農業現場への人材供給など農業者を支援するサービスを指す。有償の農業支援サービスを提供している農業経営体（＝農業支援サービス事業体）の、有償サービスの提供部門（売上1位）は、水田作の割合が最も高く79･9％。次いで畑作が7･2％、酪農が5･7％であった。
