農林省、みどり戦略本部・令和6年の進捗報告
- 2025/1/14
- 行政
- 農機新聞 2025年(令和7年)1月14日付け

農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第15回会合が12月27日、省内で開かれ、同戦略に基づく取り組みの進捗状況が報告された。全47都道府県で、みどりの食料システム法における生産者の計画認定ができるようになった。昨年12月末時点で46道府県の1万9231人を認定。宮城県の角田市では324経営体のグループ認定、群馬県では畜産の認定など多様な規模・経営体に広がっている。みどり法に基づく税制・融資の特例を受けている生産者は、税制が活用予定を含めて63件、融資が33件。同法に基づき地域ぐるみでモデル的に環境負荷低減に取り組む「特定区域」は、24道県53区域。みどり法の基本方針に掲げた、6年中に50区域の目標を達成した。