関心高まる耕畜連携の取り組み
- 2024/11/18
- 特集
- 農機新聞 2024年（令和6年）11月19日付け
日本における飼料供給割合（令和4年度概算）は、国産が占める粗飼料が20％、輸入が占める濃厚飼料が80％といわれており、畜産経営コストに占める飼料費の割合が高い。さらに近年ではコロナ禍や不透明な世界情勢を背景に飼料の価格は高止まりの傾向がある。このような中で、畜産農家が作った堆肥を耕種農家に供給し、それを使って生産された飼料作物や稲わらなどを畜産農家に供給する「耕畜連携」の取り組みが注目されている。飼料費･肥料費の削減が見込め、畜産農家、耕種農家双方の経営改善にも役立つことから、連携の推進が図られている。さらに最近では耕畜連携を基本に、多様な農業経営体が連携して地域資源の有効活用、省力化、経費削減などを目指していく「農畜連携」という考え方も広がってきている。ここではこれら連携を取り巻く動きについてみてみる。
