農林省、日本型直接支払～令和5年度の実施状況
- 2024/9/9
- 行政
- 農機新聞 2024年（令和6年）9月10日付け
農林水産省はこのほど、令和5年度日本型直接支払の実施状況を取りまとめた。農業･農村が有する多面的機能が適切に維持･発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援する『多面的機能支払交付金』の実施状況は次の通り。なお、令和6年能登半島地震の影響で石川県は未集計となっている。水路、農道等の基礎的な保全活動などへの支援を行う「農地維持支払交付金」は、1432市町村･2万5557組織が対象となり、認定農用地面積は230万4863ヘクタールとなった。
