持続可能な経済社会づくりに向けた取り組みに関する調査
- 2022/11/21
- 資料
- 農機新聞 2022年（令和4年）11月22日付け
日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業は、このほど、融資先の担い手農業者を対象に 「農業景況調査（令和4年7月調査）特別調査」を実施した。この調査では、持続可能な経済社会づくりに向けた取り組みのうち、ESG（Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）の観点から「自然環境」（E）、「社会全体」 （S）、「自身の経営」（G）に関して実践している取り組みについて調査した。【調査結果】ⅰ.「自然環境」に関する取り組みについて◇全体＝農業全体では「耕畜連携への取り組み」が34･5％と最も高く、次いで「化学物質の利用削減」（33･1％）、「有機農業への取り組み」（32･2％）の順で高くなった。
