JA全農、第45回総代会で2年度事業報告
- 2021/8/30
- 行政
- 農機新聞 2021年（令和3年）8月31日付け
JA全農はこのほど、第45回総代会を開催し、令和2年度の事業報告を行った。最重点施策の1つとして位置づけられている「生産基盤の確立」の主な取り組み実績は①パートナー企業などとの連携や農福連携を通じた労働力支援が累計17県（2年度目標14県）、②営農管理システム「Z―GIS」の普及促進がID発行数累計1214（同800）、③生分解性マルチの取り扱い拡大が6万1459本（同4万本）、④シンクロET（採卵時に乳牛などへ同日移植）の普及拡大が3322個（同2900個）、⑤青果物の広域集出荷施設の整備が新規3カ所（同8カ所）、⑥青果物の産地ストックポイント利用推進が利用6県（同7県）、⑦共同購入トラクタ（大型･中型）の取り組み強化が新規1485台（同1600台）、⑧農薬担い手直送規格の取り扱い拡大が20万2121へクタール（同16万540ヘクタール）、⑨全国標準規格段ボール箱への規格集約が追加2品目の規格を30％削減（同30％削減）、⑩配合飼料の取り扱い数量の維持・拡大が693万t（同695万t）となった。
