農研機構とJA全農、包括連携協定を改正
- 2021/5/24
- 行政
- 農機新聞 2021年（令和3年）5月25日付け
農研機構とJA全農はこのほど、農畜産業でのイノベーション創出の加速を目的に、連携協定を改正し、その目的を「マーケットインを起点とした研究開発、研究成果の事業化と普及、我が国の食農ビジネスの競争力強化」にまで拡大することとした。両者は連携協定を平成19年に締結し、農研機構の開発成果の普及を中心とした連携を推進している。先月、農研機構・久間和夫理事長とJA全農・山﨑周二理事長が協定改正にあたり懇談。今回の意見交換では、両者の目指す方向が一致していることを確認し、また農林水産省の「みどりの食料システム戦略」や内閣府主導の「ムーンショット型研究開発事業」なども視野に入れ、今後の共同研究テーマを検討することで一致した。
