農機公取協、4月1日から総額表示が必要

農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)では、農業機械の価格表示について、総額(税込価格)表示が平成16年4月に義務化されて以来、消費税転嫁対策特別措置法による特例に関わらず、一貫して総額表示を推奨してきた。今年3月末に特例措置が終了し、今後総額表示が必要となることから、改めて会報等を通じて啓発している。

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