アーカイブ:2020年 8月

  • ISMAB、開催中止に

    新型コロナウイルス感染症の影響で8月に開催延期となっていた台湾・国立平東科学技術大学主催の農業とバイオシステム工学のための機械とメカトロニクスに関する国際シンポジウム「ISMAB2020」は、このほど正式に中止が決定し…
  • JA全中協賛、アグコン参加者募集

    アグコン準備委員会主催、JA全中協賛により、大学生を対象とした、日本の農業や食、地域、農業協同組合等に関する調査研究に関するプレゼンテーション大会「アグリカルチャーコンペティション(略称:アグコン)」が11月29日に開…
  • カネヒロデンシ、猪撃退センサーライト開発

    (株)カネヒロデンシは高照度のLEDライトで猪を撃退する「LED大型センサーライト」を発売した。同社は日本で最も業歴の長いLED専門メーカーの一社で、同社の製品は(1)環境・コストに配慮した「低消費電力」(2)初期投資…
  • 日農工、令和2年6月分農機生産出荷実績(日農工統計)

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和2年6月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。6月の生産は373億8600万円で前年比11・6%減、うち国内向けは247億3700万円で同5・7%減だった。…
  • 農林省、イノベーション創出強化事業の研究成果発表

    農林水産省が実施する「イノベーション創出強化研究推進事業」は、異分野のアイデアや技術などを農林水産分野に導入する研究開発を重点的に支援する提案公募型研究開発事業。このほど、研究終了後2―5年ほど経過した190課題の中か…
  • タカキタ、第1四半期決算を発表

    (株)タカキタは7月30日、2021年3月期の第1四半期決算(20年4月1日~6月30日、日本基準、非連結)を発表した。同第1四半期累計期間の売上高は14億1400万円(対前年同期比15.1%減)、営業利益が6100万…
  • 農林省と産総研、農地区画をAIで把握

    農林水産省はこのほど、(国研)産業技術総合研究所との共同研究で、AIにより人工衛星画像などを解析し、形状変化のあった筆ポリゴンを含む区画を抽出する手法を開発した。筆ポリゴンとは、衛星画像などをもとに、ほ場ごとの形状に沿…
  • 農業電化協会、総会を書面決議で

    (一社)農業電化協会(田澤信二会長)はこのほど、新型コロナウイルス感染防止対策に鑑み、第7回社員総会を書面決議により実施した。また、例年社員総会の前に開催される農業電化推進コンクール表彰式は中止となり、表彰状は各地区事…
  • AGRIST(アグリスト)、JAグループと連携

    AIを活用した自動収穫ロボットの開発を行うAGRIST(株)(以下アグリスト)は今回、(一社) AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)と(株)ゼロワンブースターが共に運営する「JAアクセラレーター」の支援…
  • 農林省、令和元年産 麦類生産費

    農林水産省はこのほど令和元年産麦類生産費を公表した。10a以上作付けし販売する経営体(個別経営)を対象に平成30年9月から令和元年8月まで調査した。小麦の10 a 当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費…
  • 農林省、令和元年産花きの作付(収穫)面積及び出荷量

    農林水産省はこのほど、令和元年産花きの作付(収穫)面積及び出荷量をとりまとめ、公表した。切り花類の作付面積は1万3800haで、前年産に比べ370 ha (3%)減少した。これは、生産者の高齢化等により規模を縮小したこ…
  • 日農工、令和2年6月分農機生産出荷実績(日農工統計)

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の令和2年6月分を公表した。6月の生産は373億8600万円で前年比11・6%減。うち国内向けは247億3700万円で同5・7%減、輸…
  • 品質に関わる収穫後作業

    今年の梅雨は例年になく長雨となった。7月の豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫から、先日の山形県の最上川の氾濫など甚大な被害が発生しており、農林水産関係の被害だけでも7月29日時点で42道府県に及ぶ。長梅雨が明ければ猛暑が待…
  • 除雪機で雪かきを楽に

    全国的に記録的な暖冬少雪といわれた令和元年度の冬。降雪地域では例年に比べ除雪の回数も少なかったようだが、昨今の急激な気象環境の変化を見ると、予想もしていなかった大雪というようなことが今後あるかもしれない。除雪作業は相当…
  • 農林省、HACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査

    農林水産省食料産業局は「令和元年度食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査」の調査結果をまとめ公表した。平成29年度以降の調査からは従業員4人以下の企業を母集団に含め、さらに30年度は国際機関であ…

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