アーカイブ:2020年

  • 農研機構、土壌炭素量増加が干ばつ被害軽減させることを明らかに

    農研機構は、世界の穀物収量と土壌データを解析し、乾燥地域を中心とする世界の7割の農地では、土壌に含まれる炭素量が多い場所において、干ばつ被害が抑えられていることを明らかにした。世界の主要穀物(トウモロコシ、コメ、コムギ…
  • 林野庁、SFAの実施結果公表

    林野庁は、森林づくりに欠かせない「造林」の課題解決をテーマとした、林業人材とICT等の異分野人材のオープンイノベーションによる課題解決型事業共創プログラムSustainable Forest Action(SFA)を実…
  • 長野県、住友林業と持続的な森林づくりで協定

    長野県と住友林業(株)は12月25日、林業・木材産業分野で連携する協定を締結した。長野県は林業にICTを導入するスマート精密林業「長野モデル」や県産材の新たな需要を創出する「信州F・POWERプロジェクト」「信州プレミ…
  • JAかながわ、農機展示会開く

    JAグループ神奈川・JA全農かながわ・農業技術指導員協議会が主催する「農業機械展示予約会」が7、8日の両日、神奈川県平塚市のJA全農かながわで開催された。両日ともに盛況で、来場者はのべ2200人を超えた。成約金額は計画…
  • 新潟大とNTT東、AIで梨の外観検査

    新潟大学とNTT東日本新潟支店は「スマートイノベーションラボ」を活用した連携を開始し、AIを活用した果樹野菜の外観品質検査における共同研究を行う。新潟県の特産品の一つである高級洋梨「ル レクチエ」の出荷規格基準に則った…
  • 令和元年産てんさいの作付面積及び収穫量(北海道)

    農林水産省がこのほど公表した、「令和元年産てんさいの作付面積及び収穫量(北海道)」によると、作付面積は5万6700ヘクタールで、前年産に比べ600ヘクタール(1%)減少した。 …
  • 平成30年林業経営統計調査

    農林水産省はこのほど、「平成30年林業経営統計調査」をとりまとめ公表した。平成30年の家族経営体(全国平均)の1経営体当たり林業粗収益は378万円となった。一方、林業経営費は274万2千円となった。この結果、林業所得は…
  • 高校生ビジネスプラン・グランプリ決まる

    日本政策金融公庫(日本公庫)は1月 12 日、第7回「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会を東京大学本郷キャンパスにおいて開催した。同グランプリは、将来を担う若者の創業マインド向上を目的とし…
  • 令和元年産びわ・おうとう・うめの結果樹面積、他

    農林水産省はこのほど、令和元年産びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量、出荷量を公表した。びわの全国の結果樹面積は1110ヘクタールで、前年産に比べ60ヘクタール(5%)減少した。これは高齢化による労力不足に伴う廃園…
  • 農機の死亡事故、3年で半減へ

    農林水産省は3月から「令和2年春の農作業安全確認運動」を実施するにあたり、2月10日、農作業安全確認運動推進会議を開いた。農作業事故死亡者は減少傾向にあるが、農業就業人口当たりの死亡事故者数は依然として高い。そこで同省…
  • 鳥獣害対策でICTも導入

    各地での地道な取り組みが功を奏し、野生鳥獣による農産物被害は平成30年度まで6年連続減少している。しかし金額的には依然として高い水準にあり、被害にあった農家の営農意欲の減退を招くなど、農家の高齢化や荒廃農地の増加に悩ま…
  • 基本的には生分解性マルチ

    農業生産のあり方が大きく変化をしている。これまでの農業を担ってきた農家に代わり企業による農業生産が増えている。その代表のひとつがイオンアグリ創造(株)直営の各地のイオン農場だろう。全国に散らばり、その数は20、経営面積…
  • 農林水産物輸出、1兆円届かず

    農林水産省がとりまとめた2019年の農林水産物・食品の輸出実績によると、輸出額は9121億円、前年比0.6%増となった。7年連続で増加したが、政府が掲げる1兆円の目標には届かなかった。 …
  • 米粉需要3万5000t見込み

    日本米粉協会は令和元年度の米粉用米の需要が3万5000tの見込み値になることを発表。当初予測(3万6000t)とほぼ同等の結果になるとの考えを示した。 …
  • 作業を軽労化、果樹剪定

    日本では立地条件に応じて多様な果樹が栽培され、統計で把握されているものだけでも約130品目ある。果樹は、しっかり生育させ花芽や実をつけるために、整枝や剪定作業が必要となるが、毎年適度な剪定を行わないと、樹形の乱れ、日当…

最近の記事

web版ログインページ

アーカイブ

ページ上部へ戻る