アーカイブ:2020年

  • 井関農機、中国持分法適用関連会社 出資比率を変更

    井関農機(株)は1月21日、同社の持分法適用関連会社である「東風井関農業機械有限公司」への出資比率が変更となったことを発表した。 …
  • エム・エス・ケー農業機械、MFM初売2020開催

    エム・エス・ケー農業機械(株)は1月16、17日の両日、東日本支社管内の茨城・千葉・栃木・西関東・福島・富士宮6営業所の合同展示会「MFM初売2020」を同支社で開催した。働き方改革の推進で初めて土日を挟まない展示会と…
  • 鷹岡工業所、「Wアタッカー」モデルチェンジ

    (有)鷹岡工業所は発売以来好評の高うね整形機「トラクタ用2連ダブルアタッカー-TS3000シリーズ」のモデルチェンジを行い、TS3150-1型並びに同3250-1型として発売した。ダブルアタッカーは、2畝同時のうね作り…
  • 稲作を取り巻く現状と今後は

    〝減反廃止〟から2年目を迎えた令和元年産の主食用米生産は、各地に大きな被害をもたらせた台風や水害など自然災害の影響を受けた地域があるものの、全国的には概ね適正数量の範囲に収まった。だが、令和2年産の需要量は更に10万t…
  • 稲作関連主要機械の動向

    農家の高齢化、担い手への農地集約など国内農業は構造的な変革期にある。国では農業が将来にわたり持続的に発展するため、農業生産基盤強化プログラムを策定。大規模化や省力化、畑作・野菜作への作付転換への関心が高まる中、農機業界…
  • 残された課題は草刈り作業

    最新情報機器を搭載した農業機械によるスマート農業が注目を集めている。国によるスマート農業実証事業が各地で進められており、ロボットトラクタなどが現場で活躍するようになっている。昨年はこの事業に取り組んでいるいくつかの生産…
  • ニーズに応える新たな技術

    農業者の減少により担い手への農地の集積・集約が進められ、法人化や集落営農組織が増加し、耕作面積の大規模化が進んでいる。そのような担い手を中心に大型農機の需要は更に高まっている。国を挙げて進められているスマート農業実証プ…
  • トミタモータース、新春初売り展示会を開催

    (株)トミタモータースは17日と18日の両日、久喜市内の久喜営業所で「新春初売り大展示商談会」を開催した。近隣の農家多数が訪れ、目当ての機械について係員から説明を受けるなどして、春作業に向けての準備を始めた。展示会には…
  • 令和元年11月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和元年11月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。11月の輸出は206億959万円で前年比5・0%増だった。11月の輸入は38億5020万円で同3・1%増となった。 …
  • 平成31・令和元年農機生産出荷実績(速報値)

    (一社)日本農業機械工業会はこのほど、会員企業から集計している日農工統計・農業機械生産出荷実績の平成30年・令和元年1~12月分(以下令和元年と表記)の累計を取りまとめ公表した。令和元年の生産実績は4476億700万円…
  • 令和元年11月農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和元年11月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ、公表した。11月の生産は274億4800万円で前年同月比15・6%減、生産の1―11月の累計は4249億3700万円…
  • 世紀米つくり会、2020年第1回研修会開催

    21世紀米つくり会(薄井勝利代表)の2020年度第1回研修会が2月10日の関西地区での開催を皮切りに全国各地で順次開催される。同会では、薄井流疎植水中栽培を推奨している。疎植水中栽培は農薬を使わない健康稲作と多収・美味…
  • 令和元年海外における日本食レストラン数

    農林水産省ではこのほど、今後更なる日本食・食文化の海外展開を推進していくために、海外における日本食レストラン数の調査を外務省の協力の下、実施した。現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗等を対象として調査を実施…
  • 平成31年・令和元年1~12月、農機出荷額3.0%増

    (一社)日本農業機械工業会は21日、会員企業からの集計となる日農工統計生産出荷実績の平成31年・令和元年1~12月分(作業機を除く。以下令和元年と表記)を公表した。令和元年の生産額は対前年比7.9%増の4476億700…
  • 北農工、新年交礼会を開催

    (一社)北海道農業機械工業会は、令和二年農機業界新年交礼会並びに新春特別講演会として、①ベジタブルワークス(株)(真狩村)の佐々木伸社長が生産者から見た農業機械化ニーズについて、②産総研の技術に関する農業・食品分野への…

最近の記事

web版ログインページ

アーカイブ

ページ上部へ戻る