アーカイブ：2019年 5月
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井関農機(株)は14日、2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）を発表した。それによると売上高は333億5300万円（9･5％減）、営業損失7億4400万円、経常損失11億11…
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東京を中心とする大消費地を抱える関東地方は、物流など好条件の地の利を生かして農産物の生産も盛んだ。関東平野では水稲のほか多彩な野菜が生産され、高原地帯でも冷涼な気候を生かした生産が行われている。ICTなどを活用したスマ…
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リコーインダストリアルソリューションズ（株）と日本全薬工業（株）（ゼノアック）は４月、畜産農家向け牛群管理システム「RICOH CowTalk」の販売に関する協業契約を締結した。「 RICOH CowTalk 」は、今…
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（一社）日本農業機械工業会は、平成31年3月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。3月の輸出は226億7140万円で前年比6･4％減だった。3月の輸入は62億8249万円で同6･7％減となった。
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JA全農は、JAグループ向けの会員制総合営農情報サービス「アピネス／アグリインフォ」と営農管理システム「Z-GIS」について、気象データ活用の機能を強化し、運用を開始した。
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㈱スチールは、世界で初となるクイックストップブレードブレーキを搭載したカットオフソー「STIHL TS 440」を発売した。同製品は切断作業中にキックバックが発生したとき、瞬時にブレードの回転を止める「STIHLクイッ…
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農研機構革新工学センターは、国産果実の安定生産に向け花粉の国内自給率向上を目的に、果樹の花粉採取作業を大幅に省力化できる花蕾（からい）採取機を開発。実用規模での試験を行い、開発機の2020年度以降の実用化を目指していく…
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（株）福岡九州クボタは4月末日に開催した株主総会ならびに取締役会において役員選任を行った。それによると代表取締役社長に池浦貞彦氏が就任する。また取締役営業部長に原田裕章氏、青柳和弘氏の２人がそれぞれ就任した。さらに取締…
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農研機構革新工学センターは、システム間の壁を越えたデータ連携を促進するため、コンピューターが参照できる「農作物語彙体系」を構築した。この体系は農研機構と国立情報学研究所がSIPプロジェクト内において共同で研究し構築した…
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㈱筑水キャニコムは、平成30年度林野庁補助事業・森林作業システム高度化対策開発機に向けた製品で、アタッチメントを交換することで①伐根粉砕②下草刈り③残材集材④コンテナ苗運搬などの作業を1台で行える多目的造林機械「山もっ…
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農林水産省はこのほど、平成31年3月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合（平成27年＝100）は101.8で、前年同月比2.1％上昇した。農産物価格指数総合は108.6で、同2.9％低下。農機具総合は10…
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イームズロボティクス（株）は、農薬散布用ドローンの市販化第一号となるエアロスプレーヤーAS5を発売した。国交省の無人航空機飛行許可申請機体。同機は水稲栽培に特化した折りたたみ式ドローンで５㍑タンク積載のヘキサコプター（…
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（一社）日本農業機械工業会は、平成31年3月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。3月の輸出は226億7140万円で前年比6.4％減だった。3月の輸入は62億8259万円で同6.7％減だった。
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（株）イシカリの水田除草用シャトルボート「PSB10―L」は、 水田初期除草がタンク搭載ボートの活用によりフロアブル剤を原液で散布できる製品だ。散布剤の飛散もなく水中拡散し、ほ場内に行き渡らせることができる。プロポで操…
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（一社）北海道農業機械工業会（宮原薫会長）は23日、第67回通常総会・表彰式・特別講演会・受賞祝賀会を札幌市のANAクラウンプラザホテルで開催する。 特別講演会は一般公開で行われる。演題は「製造者による農作業の安全性向…
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