アーカイブ:2018年 4月

  • 準天頂衛星などテーマに北海道スマート農業セミナー

    北海道スマート農業セミナーが3月23日、札幌市のかでる2・7ホールで開催され、全道の農家やJA、市町村、メーカー、販社など370人が参集した。テーマを『今、あらためてGPSガイダンスシステムの農業利用を考える』とした。 …
  • ロボット農機ガイドラインに茶園管理ロボを追加

    農林水産省は3月27日、農業機械の自動走行に関する安全性ガイドラインを改訂した。対象とする機械を、自動走行トラクタに加え、実用化が近い茶園管理ロボットに対応する内容とした。 ガイドラインは、圃場内や圃場周辺から監視…
  • 農林省がカメラガールズと農村の魅力発信

    農林水産省は「農村カメラガールズ」と連携し、農村の魅力発信に向けた取り組みを推進すると発表した。農村カメラガールズは、全国のカメラを趣味とする女性のコミュニティで、農村地域への訪問・情報発信に取り組む。…
  • 農林中金が林業用安全装備品助成の募集開始

    農林中央金庫は、森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用助成について、平成30年度の募集を開始した。業における死傷者の率が非常に高いことから、同金庫では平成27年度から助成事業を開始。29年度までの3年間で総額2億8…
  • 兵庫県農機商組が第67回通常総会

    兵庫県農業機械商業協同組合は3月20日、「第67回通常総会」を小野市うるおい交流館エクラ大会議室で開催した。 平成29年度事業報告や30年度事業計画などすべての議案が承認され、職業能力開発で厚生労働大臣表彰された市川廣…
  • 集落営農実態調査、法人は33.8%に

    農林水産省は3月27日、平成30年集落営農実態調査(2月1日現在)の結果を公表した。集落営農に占める法人の割合は33.8%で、前年に比べ2.8㌽上昇した。 集落営農数は1万5111となり、前年に比べ25(0.2%)減少…
  • 農村活性化へ農研機構シンポで取り組み事例講演

    農研機構は第2回「農村を元気にする総合的な実証研究」シンポジウムを3月19日、東京都千代田区のTKP秋葉原カンファレンスセンターで開催した。農村の活性化に貢献する農業生産の役割についての講演があった。 講演では、各地の…
  • 日本とロシア極東の農業ビジネス拡大へフォーラム

    日本とロシアの農業ビジネスを拡大することを目的に「日本ロシア極東ビジネスフォーラム2018」が3月22日、千葉大学の主催で千葉県柏市の柏の葉カンファレンスセンターで開催された。過去2回はロシア沿海地方で開催されたが、今年…
  • JA全農が地域の活力創造プランの進捗説明

    JA全農は3月27日、臨時総代会後に記者会見を開き、「農林水産業・地域の活力創造プラン」についての進捗状況を説明した。同プランは全農自己改革の一環として平成29年3月に決定し、事業ごとに年次計画を定めて具体策を掲げている…
  • 農研機構が茨城県と包括連携協定

    農研機構は3月27日、茨城県と包括連携協定の締結式を行った。同機構は、震災復興で福島県と協定を結ぶなどの例があるが、分野を限定しない連携協定を都道府県と締結するのは初となる。 同県が単独で開発が難しいICTやロボット技…
  • 農機生産出荷実績(経産省生産動態統計)1月出荷6.4%増

    (一社)日本農業機械工業会は平成30年1月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)を公表した。 1月の生産は285億600万円で前年同月比6.0%減、1月の出荷は239億300万円で同6.4%増だった。…
  • 日農工統計、2月出荷10.2%増

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる平成30年2月の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。2月の生産は340億3300万円で前年比5.5%減、うち国内向けは184億7400万円で同20.9%減だった。2…
  • ドイツ農業協会がフェルダークなど3展示会

    ドイツ農業協会(DLG)は今年、農業生産に関する主要な展示会を3つ開催する。6月12―14日には野外実演展示会のDLGフェルダーグがシュトレンツフェルトで、9月12―13日にはポテト産業展示会であるポテトヨーロッパがシュ…
  • 農作業安全ポスターデザイン募集

    農林水産省は、平成30年春の農作業安全確認運動の一環として、農作業安全ポスターデザインコンテストを開催する。 今年の募集テーマは「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」。ポスターを目にした人が農作業安全にしっ…
  • 農林省がデータ契約のガイドラインを今秋までに策定

    農林水産省は、農業分野におけるデータ契約ガイドラインを策定する。農業のビッグデータ活用を推進するためには明確なルール作りが不可欠なためで、来年4月に本格稼働する「農業データ連携基盤」におけるデータの取り扱いも考慮した。今…

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