アーカイブ：2015年 6月
-
■林野庁、林業白書を公表
林野庁はこのほど林業白書をまとめ公表した。白書では京都議定書に掲げられた森林による吸収量1300万炭素tの確保を図るため、19年度は20万ha超の追加整備量の確保へ向け積極的に取組むことや、木…
-
■研究独法バイオ燃料研究推進協議会が発足
バイオ燃料に関連する試験研究機関が参集する研究独法バイオ燃料研究推進協議会が発足した。今後、共同研究や情報交換を密にすることによって、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大へ向け活動を…
-
■生研センター、07年以降の新規課題を公表
生研センターは4月17日、2007年以降に予定される研究内容を明らかにした。農用ロボットを現場に普及させるための農作業システム研究、二酸化炭素削減に通ずる省エネ運転を可能にす…
-
■農林水産省が国産バイオ燃料で説明会
農林水産省は国産バイオ燃料にかかわるブロック説明会を4月13日の沖縄からスタートさせた。全国9ブロック10カ所で開催されるもの。農林水産省では国産バイオ燃料の取組みが農業経営の規模…
-
■経営安定対策、米、大豆等でも申請スタート
品目横断的経営安定対策の米、大豆等での加入申請受け付けが4月2日に始まった。昨年秋には秋播き麦について先行して申請が受け付けられたが、今回は主食である米の加入申請となるため、…
-
■燃料政策で東京フォーラムを開催／農林水産省
トウモロコシ等の生物資源からエネルギーを取り出すバイオ燃料への世界的関心が高まっている。農林水産省は米国、フランス、ブラジル等のバイオ燃料最前線で活躍する専門家を招き、政策…
-
■集落営農数、1万2095で15.4％増加
農林水産省は3月12日、集落営農実態調査結果を公表した。集落営農数は1万2095となり前回調査と比べて1611(15.4％)増加した。品目横断的経営安定対策への加入は予定も含…
-
■18年度研究報告会を開催／生研センター
生研センターの平成18年度研究報告会が3月8日に、さいたま市のソニックシティで開催された。これからの開発方向としては、担い手に対応する為の低コスト生産を可能にする技術や二酸化炭…
-
■2030年に600万kl（試算）／国産バイオ燃料拡大へ工程表
関係府省から構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議は国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表をまとめ安倍総理に報告した。農林水産省の試算による…
-
■販売農家の農業所得124万円／農林水産省
農林水産省は2月16日、平成17年販売農家（個別経営）の経営収支を公表した。全国販売農家１戸当たりの農業粗収益は398万円で前年比2.2％の増加だった。しかし農業経営費は27…
-
■18年の農機輸出額は15％増、過去最高に
(社)日本農業機械工業会は平成18年1～12月の農業機械輸出入実績を公表した。昨年の農機輸出額は2587億7229万円となり前年比14.9％増と大幅な伸びで過去最高の実績だっ…
-
■農林省、17年産品目別経営統計を公表
農林水産省は2月5日に平成17年産品目別経営統計（野菜、果樹、花き、豆類等）を公表した。17年産の野菜の10a当たり農業所得は施設野菜が高く、その中でも施設ミニトマトが最も高く2…
-
■昨年の農機国内出荷額7.3％減／日農工統計
(社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる平成18年1～12月の日農工統計を公表した。昨年の農機出荷額は5160億2100万円で前年比0.2％減。うち国内向け出荷額…
-
■農林省3819億円／19年度予算における環境保全経費
環境省は1月22日、平成19年度予算案における環境保全経費を公表した。農林水産省関係では、環境保全に資する施策に積極的に取組む方針から対前年度532億円（16％）…
-
■農業と林業２年連続上昇に／農林水産業生産指数
農林水産省は1月11日、平成17年農林水産業生産指数を公表した。17年の農業生産指数（農業総合）は95.3で、米や果実等の収穫量が増加したことから前年比1.4％上昇となっ…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
