アーカイブ:2015年 6月

  • 農機新聞 平成22年(2010) 10月12日記事トピック

    ■農機導入に交付金/農林省が耕作放棄地で説明会 農林水産省農村振興局は平成22年度耕作放棄地対策全国説明会を10月5日に都内の三田共用会議所で開催した。耕作放棄地の解消へ向けた国の支援内容や、農業参入の取組事例などが紹…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 10月5日記事トピック

    ■全国作況は99に/水稲9月15日現在の作柄概況 農林水産省は9月30日、平成22年産米の作柄が9月15日現在で99(21年産98)であると公表した。10a当たりの収量は526kg(同522kg)、作付面積は165万7…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 9月28日記事トピック

    ■農地として利用すべき耕作放棄地15万1千ha/農林水産省 農林水産省は9月16日、平成21年度の荒廃した耕作放棄地の状況調査の結果を公表した。農地として利用すべき耕作放棄地の面積は約15万1千ha(前年比2千ha増)…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 9月21日記事トピック

    ■耕作放棄発生防止に効果あり/農地・水・環境保全対策 農林水産省は9月31日、「農地・水・環境保全向上対策の中間評価」をまとめ公表した。共同活動支援は、水田地域を中心に143万haと全国的に相当な広がりをみせたが、営農…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 9月14日記事トピック

    ■販売農家数5年で17%の減少/農林業センサス結果 農林水産省は9月7日、5年ごとに実施される農林業センサスの最新版「2010年世界農林業センサス結果の概要(暫定値、平成22年2月1日現在)」を公表した。販売農家数は1…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 9月7日記事トピック

    ■2兆4875億円を要求/農林水産省、来年度予算概算要求 農林水産省は8月31日、平成23年度の農林水産予算概算要求の内容を取りまとめた。23年度予算額は2兆4875億円を要求。民主党農政の目玉となる戸別所得補償の本格…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 8月31日記事トピック

    ■事業規模は9100億円/戸別所得補償制度案を提示 農林水産省は8月24日、平成23年度から畑作物に対象を拡大して本格実施を予定する農業者の戸別所得補償制度の骨子案を民主党農林水産部門会議に提示した。中山間地域等直接支…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 8月24日記事トピック

    ■カロリーベース40%に、1ポイント低下/21年度食料自給率 農林水産省は8月10日、平成21年度のカロリーベース食料自給率が前年度から1ポイント低下し40%となったことを明らかにした。小麦や国内産糖(てんさい、さとう…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 8月10日記事トピック

    ■今年産米の作況は102の「やや良」/米穀データバンク (株)米穀データバンクは8月5日、2010年産米の全国作況を102の「やや良」と発表した。春先には北日本から西日本にかけて低温が続き初期生育は抑制されたものの6月…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 8月3日記事トピック

    ■モデル地区の募集開始/農作業事故防止マニュアルで 農林水産省では平成22年度事業で「農作業事故防止地域活動マニュアル」の作成を計画している。事務局を務める東京海上日動リスクコンサルティング(株)では、同マニュアルで紹…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月27日記事トピック

    ■上期「増加」は8ポイント上昇/全農機商連 全国農業機械商業協同組合連合会は「平成22年上期の販売実績と下期の販売予測等」需要動向調査を行い結果の概要を公表した。22年上期の販売実績は「減少」52%(前年比5ポイント低…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月20日記事トピック

    ■中古農機の取引価格を調査/日農機協 (社)日本農業機械化協会は、中古農業機械の流通関係者を対象に「平成21年度1~12月期の中古農業機械流通実態調査」の協力を呼びかけている。平成12~13年に農林水産省が実施した中古…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月13日記事トピック

    ■鉄コーティング等88課題を決定/農林省、実用技術開発事業 農林水産省は、提案公募型の平成22年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」について、応募があった417課題のうち、新規採択課題として鉄コーティング…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月6日記事トピック

    ■農機の組織所有の割合増える/集落営農で実態調査 農林水産省は6月29日、集落営農活動実態調査結果の概要(22年3月1日現在)をまとめ公表した。農機や施設の組織所有については、田植機、トラクタ、コンバイン、育苗施設、乾…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月29日記事トピック

    ■全国平均182万円に/中山間地直接支払制度の実施状況 農林水産省は6月22日、平成21年度中山間地域等直接支払制度の実施状況をまとめ公表した。集落協定のうち1協定あたりの平均交付金額は全国で182万円、北海道で196…

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