アーカイブ:2015年

  • 農機新聞 平成18年(2006) 10月24日記事トピック

    ■販売農家189万戸、4%減に 農林水産省は10月17日、平成18年農業構造動態調査結果(平成18年2月1日現在)を公表した。農業経営体数は193万6千経営体(前回調査比3.6%減)、販売農家数は188万5千戸(同4.…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 10月17日記事トピック

    ■全国で5625カ所に/農機整備施設の認定数 農林水産省はこのほど、農業機械整備施設の認定数(平成18年3月末)をまとめた。認定数は5625。うち大型施設は1520、中型施設は2793、小型施設が1312だった。 …
  • 農機新聞 平成18年(2006) 10月10日記事トピック

    ■総額は1兆円規模に/19年度バイオマス関連概算要求 バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議は9月26日に、各省庁における平成19年度バイオマス関連予算概算要求の概要をまとめ公表した。関連する6つの省庁での概算要求の総額…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 10月3日記事トピック

    ■新農相に松岡氏/安倍内閣がスタート 9月26日に安倍晋三自民党総裁が第90代首相に選出された。組閣では農林水産大臣に松岡利勝衆議院議員(自民党、熊本3区、当選6回、伊吹派)が就任した。 ■作況指数97、…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 9月26日記事トピック

    ■加入20万haを突破/18年度担い手経営安定対策 農林水産省は9月19日、18年産担い手経営安定対策の加入状況を公表した。18年産は16年産から始まった担い手経営安定対策の対策最終年となり、17年産に比べ件数、面積と…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 9月19日記事トピック

    ■食料供給コスト縮減プラン決まる/農林水産省 政府は2010年までの5年間で食料供給コストの2割を縮減する取組みを進めることにしているが、その具体的な手法を盛り込んだ「食料供給コスト縮減アクションプラン」が9月12日、…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 9月12日記事トピック

    ■国内生産額102兆1876億円/農業食料経済計算 農林水産省は9月6日、平成16年度農業・食料関連産業の経済計算(速報)を公表した。農業・食料関連産業の国内生産額は102兆1876億円で全産業の1割強を占め、前年比は…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 9月5日記事トピック

    ■集落営農数1万481に/農林水産省実態調査 農林水産省は8月30日、集落営農実態調査の結果を公表した。今年5月1日現在の集落営農数は1万418で前年に比べて4.2%増加。品目横断的経営安定対策への加入を予定している集…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 8月29日記事トピック

    ■総額3兆1514億円に/農林省19年度予算概算要求 農林水産省は8月24日、平成19年年度予算概算要求の内容を明らかにした。19年度の要求額は前年度比13.4%増の3兆1514億円となった。担い手育成・確保支援策へは…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 8月22日記事トピック

    ■食料自給率カロリーベース40% 農林水産省は8月10日、平成17年度食料需給表を公表した。平成17年度の食料自給率はカロリーベースで40%と、8年連続の横ばいとなった。生産額ベースでは前年度横ばいの69%だった。関連…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 8月8日記事トピック

    ■バイオ燃料利用促進に100億円/農林省19年度新規要求 農林水産省は国産バイオ燃料の導入を支援するためバイオ燃料地域利用モデル実証事業を100億円程度(平成19年度予算新規要求)の規模で予定している。関連リンク:農林…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 8月1日記事トピック

    ■総額4130億円に/経営所得安定対策等実施要綱決定 品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、農地・水・環境保全向上対策の支援単価や事業規模などを内容とする「経営所得安定対策等実施要綱」が決定され7月21日に農林水産省…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 7月25日記事トピック

    ■田畑計438万4千ha、1%減/17年農作物作付延べ面積 農林水産省は7月19日、平成17年農作物作付(栽培)延べ面積および耕地利用率を公表した。田畑計の農作物作付(栽培)延べ面積は438万4千haで前年に比べて3万…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 7月18日記事トピック

    ■異品種混入米23.4%/農林省が品質表示で調査 農林水産省は7月7日、生鮮食品の品質表示実施状況調査等の結果(平成17年度)を公表した。調査結果のうち米のDNA品種判定調査では、表示と異なる品種混入の可能性のあった商…
  • 農機新聞 平成18年(2006) 7月11日記事トピック

    ■農機の新規導入に支援/農林省、集落営農育成事業 農林水産省は「集落営農育成・確保緊急整備支援」事業を行なっている。集落営農の組織化や規模拡大を支援するためトラクタ、田植機、コンバインなどの新規導入や、個人用農機の処分…

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