アーカイブ：2015年
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■全国初の交付金が福島県に／農地・水・環境保全対策
今年度から始まる農地・水・環境保全向上対策による共同活動が各地で本格的に始まっているが、6月11日からは福島県で431の活動組織に全国で初めて共同活動支援交付金（国費…
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■生産資材は2.1％上昇／18年農業物価指数
農林水産省は平成18年農業物価指数（平成12年基準）を5月31日に公表した。農業生産資材価格指数（総合）は104.9で前年比2.1％上昇となり、4年連続の上昇となっている。…
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■機械化対策を見直す／農業機械化分科会が開催
機械化行政のあり方を決める為の農業資材審議会農業機械化分科会が5月29日、東京都内の農林水産省会議室で開催され、「今後の農業機械化対策の基本的な方向（仮称）」の取りまとめに…
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■日農工、第44回総会を開催
(社)日本農業機械工業会は5月24日、第44回総会を都内で開催した。幡掛会長は「厳しい状況が続いており、今後業界をあげて需要開拓に取組んで行く必要性を痛感している」とし、業界各社の積極的な…
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■4月は5076経営体が申請／品目横断的対策
農林水産省は5月15日、品目横断的経営安定対策への加入申請状況（4月末現在）を公表した。4月の申請分は認定農業者が4850経営体、集落営農組織が226経営体、合計が5076…
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■林野庁、林業白書を公表
林野庁はこのほど林業白書をまとめ公表した。白書では京都議定書に掲げられた森林による吸収量1300万炭素tの確保を図るため、19年度は20万ha超の追加整備量の確保へ向け積極的に取組むことや、木…
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■研究独法バイオ燃料研究推進協議会が発足
バイオ燃料に関連する試験研究機関が参集する研究独法バイオ燃料研究推進協議会が発足した。今後、共同研究や情報交換を密にすることによって、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大へ向け活動を…
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■生研センター、07年以降の新規課題を公表
生研センターは4月17日、2007年以降に予定される研究内容を明らかにした。農用ロボットを現場に普及させるための農作業システム研究、二酸化炭素削減に通ずる省エネ運転を可能にす…
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■農林水産省が国産バイオ燃料で説明会
農林水産省は国産バイオ燃料にかかわるブロック説明会を4月13日の沖縄からスタートさせた。全国9ブロック10カ所で開催されるもの。農林水産省では国産バイオ燃料の取組みが農業経営の規模…
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■経営安定対策、米、大豆等でも申請スタート
品目横断的経営安定対策の米、大豆等での加入申請受け付けが4月2日に始まった。昨年秋には秋播き麦について先行して申請が受け付けられたが、今回は主食である米の加入申請となるため、…
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■燃料政策で東京フォーラムを開催／農林水産省
トウモロコシ等の生物資源からエネルギーを取り出すバイオ燃料への世界的関心が高まっている。農林水産省は米国、フランス、ブラジル等のバイオ燃料最前線で活躍する専門家を招き、政策…
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■集落営農数、1万2095で15.4％増加
農林水産省は3月12日、集落営農実態調査結果を公表した。集落営農数は1万2095となり前回調査と比べて1611(15.4％)増加した。品目横断的経営安定対策への加入は予定も含…
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■18年度研究報告会を開催／生研センター
生研センターの平成18年度研究報告会が3月8日に、さいたま市のソニックシティで開催された。これからの開発方向としては、担い手に対応する為の低コスト生産を可能にする技術や二酸化炭…
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■2030年に600万kl（試算）／国産バイオ燃料拡大へ工程表
関係府省から構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議は国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表をまとめ安倍総理に報告した。農林水産省の試算による…
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■販売農家の農業所得124万円／農林水産省
農林水産省は2月16日、平成17年販売農家（個別経営）の経営収支を公表した。全国販売農家１戸当たりの農業粗収益は398万円で前年比2.2％の増加だった。しかし農業経営費は27…
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