アーカイブ：2015年
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■農研機構、農機国際シンポを開催
(独)農研機構では8月4、5日に、都内とさいたま市内で農業機械国際シンポジウムを開催した。4日の公開講演会には海外からの参加を含めおよそ260人が参加した。特別講演ではジョン・リード博…
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■経済同友会、農業政策で提言
経済同友会は7月29日、提言「直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換―」を公表した。提言では問題の核心は「コメ」であると指摘、減反…
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■上期「減少した」6割／全農機商連、21年需要動向調査
全国農業機械商業協同組合連合会は需要動向調査「平成21年上期の販売実績と下期の販売予測等」をまとめた。21年上期の販売実績は「減少した」が57％を占めた。下期の予…
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■営農資材事業は計画比110％／JA全農、20年度事業報告案
JA全農はこのほど、平成20年度事業報告を決めた。営農・生産資材事業の20年度実績は9253億円で計画比110％となった。JAグループ独自型式農機等の取扱い…
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■維持と見直しで意見分かれる／生産調整でアンケート
農林水産省は7月7日、米の生産調整に係るアンケート調査結果を公表した。生産調整について農業者調査では「現在のまま」と「強化すべき」を合わせた維持志向が45.9％あり、…
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■実施主体に全国新技術導入支援協議会／緊急機械リース事業
農林水産省は7月1日、補正予算で実施される平成21年度食料供給力向上緊急機械リース支援事業の概要を公表した。事業実施主体は、全農や全農機商連等で構成する「全国新…
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■生産調整の方向性示さず／骨太の方針2009
「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～（骨太の方針2009）」が6月23日に閣議決定された。政府の経済・財政運営の指針となるもの。米政策・水田農業のあり方につ…
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■2万8757協定が締結／中山間地域直接支払制度
農林水産省は平成20年度中山間地域等直接支払制度の実施状況をまとめた。平成20年度までに締結された協定数は2万8757協定で、19年度と比較し49協定の増加。共同取組活…
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■平均成長率は115％に／農業法人協会が白書
(社)日本農業法人協会は6月10日、農業法人白書（2008年度農業法人実態調査結果）をまとめ公表した。農業法人の過去4年間の平均成長率は115％、また、生産・販売・観光・加…
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■適合数は192型式／生研センター、20年度安全鑑定
生研センターは6月2日、平成20年度安全鑑定結果をとりまとめ公表した。20年度分の安全鑑定適合型式数は192型式(22機種)となり、中心となるトラクタでは89型式中…
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■安全な機械・器具で公募／林災防
林業・木材製造業労働災害防止協会は「平成21年度安全な作業機械・器具等の開発・改良の支援事業」の課題募集を6月5日まで行なっている。開発意欲のある民間企業等に公募を行ない、これにより選…
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■日農工、第46回通常総会を開催
(社)日本農業機械工業会は5月22日、都内の東海大学交友会館で第46回通常総会を開催した。総会では平成21年度の事業計画を承認した。会員各社が一堂に集い、厳しい情勢の中でも前向きな方向…
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■20年度林業白書が閣議決定
政府は5月12日、平成20年度森林・林業白書を閣議決定した。約2千万立方mの林地残材が未利用になっていると指摘し、木質バイオマス等の資源として大きな可能性を有しているため、林野庁では低コス…
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■6件増加し397件に／農林省、19年農作業死亡事故調査
農林水産省は4月28日、平成19年の農作業死亡事故調査結果を公表した。19年の農作業死亡事故は397件で、前年に比べ6件増えた。うち農業機械に係る事故は259件…
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■廃止なら米価大幅下落／生産調整でシュミレーション
「農政改革関係閣僚会合」の下に設置されている農政改革特命チームの第１１回会合が４月２２日に都内の三番町共用会議所で開催された。農林水産省からは生産調整のあり方について…
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