アーカイブ:2015年

  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月27日記事トピック

    ■上期「増加」は8ポイント上昇/全農機商連 全国農業機械商業協同組合連合会は「平成22年上期の販売実績と下期の販売予測等」需要動向調査を行い結果の概要を公表した。22年上期の販売実績は「減少」52%(前年比5ポイント低…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月20日記事トピック

    ■中古農機の取引価格を調査/日農機協 (社)日本農業機械化協会は、中古農業機械の流通関係者を対象に「平成21年度1~12月期の中古農業機械流通実態調査」の協力を呼びかけている。平成12~13年に農林水産省が実施した中古…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月13日記事トピック

    ■鉄コーティング等88課題を決定/農林省、実用技術開発事業 農林水産省は、提案公募型の平成22年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」について、応募があった417課題のうち、新規採択課題として鉄コーティング…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 7月6日記事トピック

    ■農機の組織所有の割合増える/集落営農で実態調査 農林水産省は6月29日、集落営農活動実態調査結果の概要(22年3月1日現在)をまとめ公表した。農機や施設の組織所有については、田植機、トラクタ、コンバイン、育苗施設、乾…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月29日記事トピック

    ■全国平均182万円に/中山間地直接支払制度の実施状況 農林水産省は6月22日、平成21年度中山間地域等直接支払制度の実施状況をまとめ公表した。集落協定のうち1協定あたりの平均交付金額は全国で182万円、北海道で196…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月22日記事トピック

    ■戸別所得補償の扱い大きく/21年度農業白書が閣議決定 平成22年度農業白書がまとまった。白書では多くのページを戸別所得補償制度に割いている。また生産資材費の縮減についての施策では、中古農機の活用や、作期分散による農機…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月15日記事トピック

    ■対象の約3割、54万6千件が申請/戸別所得補償、5月末の申請数 農林水産省は6月9日、戸別所得補償モデル対策の5月末現在における全国の加入申請件数(速報値)をとりまとめ公表した。5月末現在の加入申請件数は54万607…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月8日記事トピック

    ■特定特殊自動車の排ガス規制で説明会/日農工 (社)日本農業機械工業会(蒲生誠一郎会長)は、特定特殊自動車の次期排出ガス規制に関する説明会を6月3日に都内の機械振興会館で開催した。関係者約60人が参加した。基準改正の内…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 6月1日記事トピック

    ■新会長に蒲生氏/日農工、第47回通常総会 (社)日本農業機械工業会は第47回通常総会を5月28日、都内の東海大学交友会館で開催した。議事では、新会長に蒲生誠一郎氏(井関農機(株)代表取締役社長)が選任された。…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 5月25日記事トピック

    ■口蹄疫対策本部、基本的対処方針決める 政府の口蹄疫対策本部は5月19日、宮崎県における口蹄疫の基本的対処方針をとりまとめた。宮崎県川南町を中心とした10km圏内(移動制限区域内)の全ての牛・豚にワクチン接種をした後、…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 5月18日記事トピック

    ■4月末で約15万件が申請/戸別所得補償モデル対策 農林水産省は、戸別所得補償モデル対策の4月末現在における全国の加入申請件数(速報値)をとりまとめ、5月11日に公表した。4月末現在の申請件数は15万336件だった。加…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 5月11日記事トピック

    ■傾斜ごとのシステムが必要/第3回路網・作業システム検討委員会 路網・作業システム検討委員会の第3回目の検討会委員会が農林水産省内で開催された。3回目の検討会では主に「傾斜別搬出と使用機械のイメージ」「論点整理」を行な…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 4月27日記事トピック

    ■全国的に野菜価格が高騰/農林水産省、各種対策を講じる 全国的な天候不順の影響により農作物の生育に影響が出ている。卸売価格の高騰が既に見られており、農林水産省では価格調査を毎週実施することを決定、さらに、農作物の被害防…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 4月20日記事トピック

    ■ほぼ全てが適正に使用/農林省、農薬使用状況で調査 農林水産省は4月12日、国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果をまとめ公表した。99.7%で農薬が適正に使用されていることが確認され、残留農薬の検査で…
  • 農機新聞 平成22年(2010) 4月13日記事トピック

    ■機械の共同所有・利用は79.8%/集落営農実態調査 農林水産省は4月6日、集落慧能実態調査結果の概要(平成22年2月1日現在)をまとめ公表した。集落営農数は1万3577となり前年比1%増。5年前と比較して34.9%の…

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