アーカイブ：2015年
-
■日経調、東北地方を低炭素モデル地域に
日本経済調査協議会は１０日、都内の経団連会館でシンポジウム「林業から脱却、もうかる森林産業へ～新たな木材需要から真に持続する森林経営を実現する～」を開催し、会場には１００人以上が…
-
■無線操縦トラ装着ロータリ開発／傾斜牧草地の除染で
畜産草地研究所では研究課題「傾斜牧草地における除染技術の開発」において、放射性物質に汚染された傾斜している牧草地を草地更新によって除染する技術の開発に取り組んでいる。…
-
■水田活用交付金10％増要求／農林関係25年度予算概算要求
農林水産省は９月６日、平成２５年度農林水産予算の概算要求をまとめ公表した。要求総額は２兆３１６６億円。重点要求として６次産業化関係に約２００億円、農山漁村での…
-
■農林省、秋の農作業安全確認運動推進会議を開催
農林水産省は８月３０日、秋の農作業安全確認運動推進会議を東京霞が関の同省で開催した。農作業安全確認運動の関係団体・企業が参加し、活発な情報交換を行った。会議ではまず、農林…
-
■中四国農政局、農作業安全フォトコン作品募集／井関農機、みのる産業も後援
中国四国農政局は８月１３日、第３回農作業安全フォトコンテスト出品作品の募集について概要を発表した。締め切りは１０月１２日当日消印有効。１０月中に…
-
■全国作況102「やや良」、米穀データバンク
民間の調査会社（株）米穀データバンクは平成２４年産米の収穫予想（７月３１日現在）を８月６日に発表した。全国の作況指数は１０２の「やや良」を予想している。都道府県別で…
-
■農林省、6次産業化で調査／農業経営体加工販売2200億円に
農林水産省は７月３１日、農業・農村の６次産業化総合調査結果の概要（暫定値、平成２２年度結果）をまとめ公表した。農業経営体の農産物加工の年間総販売金額は２２０…
-
■スマートアグリコンソーシアムが発足
日本発の植物工場・施設園芸の先進モデル確立を目指すべく、施設園芸関連企業、電機関連企業１４社が参加し「スマートアグリコンソーシアム」が発足した。これを受け７月２４日、都内の丸の内ト…
-
■１戸当たり経営耕地面積は拡大／平成24年農業構造動態調査、農林省
農林水産省は７月１３日、平成２４年農業構造動態調査結果（平成２４年２月１日現在）をまとめ公表した。都府県の経営耕地面積規模別の販売農家数は５ヘクタール…
-
■生研センター、23年度安全鑑定結果を公表
農研機構・生研センターは７月１０日、農業機械の平成２３年度安全鑑定結果をまとめ公表した。２３年度の安全鑑定適合型式数は１６０型式１１機種。トラクタではハーフクローラが全体の約…
-
■オペレーター40～64歳が60％／集落営農実態調査
農林水産省は６月２９日、集落営農活動実態調査結果の概要（平成２４年３月１日現在）を公表した。オペレーター等の労働力確保状況をみると、「確保されている」と回答した組織…
-
■23年度戸別所得補償制度の支払実績を公表／農林水産省
農林水産省は６月２８日、平成２３年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績を公表した。支払総額は５３６６億円。２３年度から新たに導入された畑作物の戸別所得補償には１５…
-
■次世代林業システムで森林再生事業化委員会が提言
森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は１９日、「次世代林業システム・平成２４年度重点政策提言」を林野庁の皆川芳嗣長官に手交し、説明を行なった。（１）木材自給率５０％に…
-
■牧草地における除染で／農林省が緊急公募
農林水産省は６月１１日、放射性物質に関する緊急対応研究課題の公募を開始した。今回募集する研究課題は「牧草地における除染技術」。これにより、傾斜地用の作業機等を用いた傾斜牧草地の…
-
■野菜、果樹の参加増える／環境保全型農業直接支援制度で検証
農林水産省は平成２３年度から「環境保全型農業直接支援対策」を開始しているが、昨年１１月の政策仕分けで効果の検証等が求められたことを受け、有識者で構成する「第１…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
