アーカイブ：2015年
-
■食料自給率目標は45％／新農業基本計画
農林水産省は17日、今後10年の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の原案を食料・農業・農村政策審議会に示し、了承された。食料自給率目標45％（カロリーベース）や新たに…
-
■ドコモ他、農業ICTでセミナー開催
(株)ＮＴＴドコモとベジタリア(株)の主催による「スマートアグリ～最先端農業ＩＣＴ～セミナー」が10日、都内の東京大学で開催され情報関連企業をはじめ研究、行政など３５０人が参加し、…
-
■緊プロ機に4機種選定／農業資材審議会農業機械化分科会
第19回農業資材審議会農業機械化分科会が４日、都内の農林水産省内で開催され、平成27年度から緊プロ機として新たに取組む開発機種として高速高精度汎用播種機、籾殻燃焼…
-
■全農機商連、第59回通常総会を開催
全国農業機械商業協同組合連合会は第５９回通常総会を２月２７日、都内の明治記念館で開催した。２７年度事業計画では、行政との連携で農作業安全確認運動への参画や農機盗難被害の防止対策など…
-
■システム研、最終成績検討会を開催
平成２６年度全国農業システム化研究会最終成績検討会が２月１７～１８日、都内のアルカディア市ヶ谷で開催された。成績検討会のテーマは「農業経営の体質強化と発展を目指した実証～新技術を通じ…
-
■国内向け出荷額は445億8513万円で同7.9％減／日農工、平成26年作業機統計
（一社）日本農業機械工業会・作業機部会は平成２６年１～１２月分の作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）をまとめ公表した。平成２６…
-
■農林省、ICTをテーマにワークショップを開催
これからの大規模農業経営に不可欠となるＩＣＴをテーマとしたワークショップが５日、都内で開催され生産者、農機メーカーをはじめとした資機材メーカー、行政担当者がＩＣＴを利用し…
-
■平成32年までに自動走行トラクタを現場へ／ロボット新戦略
第６回ロボット革命実現会議が都内の総理官邸で１月２３日に開催され、「ロボット新戦略」が取りまとめられた。農業分野では、（１）ＧＰＳ自動走行システム（２）人手労…
-
■日農工統計・農機出荷額は４・６％減／国内向けは１１・９％減
（一社）日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）はこのほど、会員企業からの集計となる日農工統計・農機生産出荷実績（作業機含まず）の平成２６年１２月分を発表した。こ…
-
■2兆3090億円に、新規でロボット開発も／農林省、27年度予算概算決定
平成２７年度政府予算が１月１４日に概算決定された。農林水産省の２７年度概算決定額は２兆３０９０億円で２６年度予算額比９９・２％となった。新規事業…
-
■日農工、平成27年賀詞交歓会を開催
（一社）日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）は１月８日、都内の明治記念館で平成２７年賀詞交歓会を開催した。会員企業など関係者約２２０人が参集して、農機業界の１年のスタートを祝うと共に…
-
■生研センター、新農機／水田除草機と水稲種子消毒装置で現地検討会を開催
（独）農研機構・生研センターと新農業機械実用化促進（株）は１２月１７日、「平成２６年度水田除草機及び水稲種子消毒装置に関する現地検討会-安全で環境…
-
■日農機協、2014機械化フォーラムを開催
（一社）日本農業機械化協会の主催による「２０１４農業機械化フォーラム」が１１日、さいたま市内の生研センターで開催された。今回のテーマは「情報通信技術（ＩＣＴ）を農業経営に活か…
-
■近中四農研センター、農作業安全セミナー開催／除草ロボット等で安全に貢献
（独）農研機構・近畿中国四国農業研究センターは、平成２６年度農研機構セミナーとして、農作業安全セミナー西日本版「安全かつ快適な農作業実現のために…
-
■農業食料工学会・関東支部が50周年でシンポ開催
農業食料工学会・関東支部（坂口栄一郎支部長）は創立５０周年シンポジウム「我が国の農業と農業機械」を１１月２１日、都内の東京農業大学・横井講堂で開催した。関東支部の会員を…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
