カテゴリー：行政
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JA全農は4日、「全国労働力支援協議会」を設立した。令和2年の九州ブロックから始まり、今年2月の北陸東海近畿ブロックまで全国6ブロックの労働力支援協議会を設立。全国協議会では、各ブロック協議会での協議を踏まえ、農業労働…
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農林水産省は令和4年1月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は9件となった。農業機械作業に係るものは3件。このうち乗用型トラクタによるものが2件。その他の死傷事故は6件で、そのうち稲わらなど焼却作業中…
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（一財）日本穀物検定協会は2日、令和3年産米の食味ランキングを公表した。3年産の152産地品種について、昨年11月～今年2月に食味試験を実施。5段階で評価、「特A」42点、「A」88点、「Aダッシュ」22点、「B」「B…
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農研機構と農林中央金庫は9日、農業･食料産業における地球温暖化問題の解決を目的に連携協定を締結した。今後両社は共に手を携え、農業生産者などを主体とする温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みを促進していく。両者は、①…
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林野庁は、企業や地方公共団体による森林整備の取り組みの意義や効果について、取り組む企業や団体が消費者やステークホルダーに対して訴求するための一助となるよう、「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめ公表してい…
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農研機構農業機械研究部門（農機研･大谷隆二所長）は3日、さいたま市の農機研はなの木ホールをメイン会場に令和3年度研究報告会と農業機械技術クラスター総会をオンラインで開催した。同部門の研究成果を理解するとともに、その成果…
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世界各国政府の代表や科学者、国際機関らが構成する国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2月14～27日、第55回総会とIPCC第2作業部会（WG2）第12回会合をオンライン開催し、平成26年以来8年ぶりとなる…
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農林水産省は3月2日、食料･農業･農村政策審議会食糧部会を開き、麦の需給に関する見通し案と、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針案について議論した。麦の需給見通しのうち食糧用小麦について、例年過去7年間の平均から算…
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野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は2月25日、全国の加工･業務用野菜関係者に向けて、加工･業務用野菜の新たな生産･流通･貯蔵等の普及･啓発、最新情報の発信･意見交換の場となる「令和3年度水田農業高収益作物導入推進事…
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農林水産省は2日、令和4年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第1回中間的取組状況（令和4年1月末時点）を取りまとめまとめ公表した。3年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、1月末時点では、減…
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DLG（ドイツ農業協会）とタイ農業協同組合省共催の「AGRITECHNICA ASIA & HORTI ASIA」が5月25～27日、タイ･バンコクのBITEC展示場で開催される。テーマは「持続可能な生産」。新…
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農林水産省はこのほど、令和4年1月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合（平成27年＝100）は110･8で、飼料、光熱動力等が上昇したことにより前年同月比は7･5％上昇した。農産物価格指数総合は109･4…
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十勝農業機械協議会は先日開催の総会（紙面決議）の中で、役員改選を行った。それによると西野秀樹氏（元エム･エス･ケー農業機械（株）2月28日退職）が事務局長に選任された。
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農林水産省と（一社）日本飼料用米振興協会は2月28日、令和3年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を発表した。生産技術の面から先進的で、ほかの模範となる飼料用米生産者を表彰する「飼料用米多収日本一」は、その成果を広く紹介す…
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政府は2月22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」（通称「みどりの食料システム法案」）と「植物防疫法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。みどりの食料システム…
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