カテゴリー：行政
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農研機構と（公社）日本農業法人協会は12月21日、農林水産省にて相互連携・協力に関する協定を締結した。同協定は、相互協力により農業と畜産分野における生産現場および経営力の強化を推進することで農業・農村の発展と国民生活の向…
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政府は12月22日、平成29年度予算を閣議決定した。農林水産関係予算は総額2兆3071億円（28年度当初2兆3091億円）で、担い手への農地集積・集約化や水田フル活用などを進める。新規事業としては、野菜転換促進事業や中山…
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農林水産省は「鳥獣被害対策優良活動表彰」の平成28年度表彰候補を募集する。
鳥獣の食肉（ジビエ）の取り組みや技術開発、ＩＣＴ等の活用などさまざまな観点から審査する。
応募方法は、都道府県による推薦の場合、書類…
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農林水産省は、平成26年度から経済産業省が表彰を実施している「日本ベンチャー大賞」に「農業ベンチャー賞」を新設し、募集を開始した。
賞の新設は、農林水産分野における起業意識を高揚させ、新たな技術やサービスを提供する…
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農業機械関係の技術者、研究者の技術力の向上ならびに交流と親睦を目的とした農業食料工学会主催による農業食料工学会シンポジウム「第21回テクノフェスタ」が9日、さいたま市の革新工学センターで開催され、およそ240人の関係者が…
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農研機構は1日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で講演会「食と農の科学で未来を拓く」を開催した。この中で北海道農業研究センターの平藤雅之氏が、インターネットなどの情報技術を利用した大規模農業の取り組みについて紹介した。
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6日の農研機構シンポジウム「水田農業の構造変化に対応する技術革新の方向―現地実証を基点とした農業技術の再構築を考える―」では総合討議で農研機構の前理事長、堀江武氏が「日本の水田農業の発展方向と技術開発」と題して講演。「高…
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農研機構は6日、「水田農業の構造変化に対応する技術革新の方向―現地実証を基点とした農業技術の再構築を考える―」をテーマとするシンポジウムを東大弥生講堂で開いた。東日本大震災からの復興が進む東北では6ヘクタール近いほ場も出…
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全国農業機械商業協同組合連合会（髙橋豊会長）は6日、第4回理事会を都内のホテルアジュール竹芝で開き、平成28年度事業報告・収支決算案、29年度事業計画・収支予算案などを承認した。29年度については、政府の農業競争力強化プ…
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新農業機械実用化促進（株）は緊プロ事業で開発された「高精度直線作業アシスト装置」の製造・販売を希望する企業を募集する。期間は平成28年12月21日まで。…
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農林水産省は２日、平成28年産水稲収穫量の確定値について749万6000トン（前年産比5万4000トン増）と発表した。全国の作況指数は103の見込み。水稲の作付面積（子実用）は147万8000ヘクタール（同2万7000ヘ…
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農研機構と三菱マヒンドラ農機㈱は７日、トラクタの直線作業をアシストする自動操舵システムを開発したと発表した。農業機械等緊急開発事業（緊プロ事業）による開発機。独自の画像処理技術を用いることで高精度GPSが不要となるため、…
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林野庁は、公式フェイスブックを開設した。
森林や林業の役割、木材利用の意義などを感じ、林業政策への理解を関心を高めることを目的とし、情報発信をしていく。アドレスはhttps://www.facebook.com/r…
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（株）日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、農業機械シェアリングの普及・導入促進に向けた効果の検証と課題の抽出を行う実証実験を11月から開始した。農機と労働力のシェアリングにより保有コストを低減し、生産性と収益性の…
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農林水産省は11月28日、平成29年産米の全国の生産数量目標を28年産より８万トン少ない７３５万トン、自主的取組参考値を７３３万トンに決定した。同時に都道府県別の配分数量も発表した。政府は30年産を目途に生産調整を見直し…
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