カテゴリー:行政

  • 地域の活力創造プランで農地制度など見直し

    政府は8日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。新たなニーズに対応した農地制度の見直しや卸売市場を含めた食品流通構造改革、森林資源の適切な管理などについて追加した。 農地制度に関しては、所有者不明の相続未登…
  • 農林省の病害虫防除フォーラムでドローン普及へ意見交換

    農林水産省は13日、「第23回病害虫防除フォーラム―農林水産業におけるドローンの利活用推進について―」を同省で開催した。ドローンに関しては、「空中散布等における無人航空機技術指導指針」が一昨年策定され、現場では今年から農…
  • 第4回日本ベンチャー大賞募集

    農林水産省は第4回日本ベンチャー大賞の候補を募集している。 同賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度で、経済産業省と連携して実施している。…
  • 土づくりセミナー、21日に開催

    農林水産省と(一財)日本土壌協会は21日、土づくりセミナーを東京都千代田区の日本教育会館第1会議室で開く。 セミナーでは、新しい土壌伝染性病害の管理方法「ヘソディム技術」と、土壌内の総微生物などを見える化する「ソフ…
  • 農研機構が損保ジャパンと連携

    農研機構と損害保険ジャパン日本興亜(株)は22日、農業分野における地方創生の推進を目的とする連携を締結したと発表した。 主な取組内容は、損保ジャパンが主催するセミナーなどにおいて農研機構が地方創生に役立つ最新の農業…
  • 30年産酒造好適米の需要量、前年産と同水準の見通し

    農林水産省はこのほど、平成30年産酒造好適米の需給見通しを公表した。30年産の需要量は、前年産とほぼ同水準の9万5千tから9万7千t程度になると見込まれている。一方、29年産の生産量がある程度明らかになる来年1月以降に検…
  • JA全中、平成30年産米以降の全国組織を検討

    JA全中は7日、定例会見を開き、平成30年産以降の米生産に関する全国組織について、「年内に立ち上げる」としたが、体制など具体的な内容については検討中と答えた。中家徹会長は「生産者もさることながら消費者に対しても安心安全な…
  • 農業女子PJの認知度について全国調査実施

    農林水産省はこのほど、農業女子プロジェクト(PJ)に関する認知度についての全国調査を行った。 農林水産情報交流ネットワーク事業の生産者、流通加工業者、消費者の各モニターを対象に約3000人から回答を得た。 農…
  • 農林省がイノベーション創出強化研究推進事業新設

    農林水産省は「『知』の集積と活用の場によるイノベーション推進事業」における研究開発を重点的に推進するため、「イノベーション創出強化研究推進事業」を新設する。事業内容の説明会を27日に同省で開催する。 同事業は、これ…
  • 農家1戸当たり米在庫量は326kg

    農林水産省はこのほど、平成29年6月末における生産者の米穀在庫等調査結果を公表した。 それによると、農家1戸当たりの米の在庫量は326kgとなり、このうち精米を除く在庫量は316kgだった。前年同月と比べると、米の…
  • 29年産米の収穫量730.6万tと発表

    農林水産省は5日、平成29年産主食用米の収穫量を730.6万tと発表した。10月15日現在の予想収穫量から0.3万t下方修正した。主食用米の収穫量は前年産に比べ19万t減少となるが、作付面積は137万ha、全国の10a当…
  • 農研機構が経済界との連携フォーラム開く

    農業界と経済界の関係者が集う「農業技術革新・連携フォーラム」(主催=農研機構、(公社)農業法人協会、(一社)日本経済団体連合会、先端農業連携創造機構)が4日と5日、茨城県つくば市で初めて開催された。異業種の民間企業など3…
  • 平成29年9月農業機械生産(経産省生産動態統計)6.2%減

    (一社)日本農業機械工業会は平成29年9月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)を公表した。 9月の生産は333億6600万円で前年比6.2%減、生産の1~9月の累計は3422億1300万円で同15.8%増…
  • 日農工統計、10月出荷3.6%増

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる平成29年10月の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。10月の生産は308億7100万円で前年比1.4%減。うち国内向けは159億600万円で同13.2%減だった。…
  • 認定農業者、法人は前年より増加

    農林水産省はこのほど、平成29年3月末現在の認定農業者農業の認定状況を取りまとめた。認定農業者数は24万2304経営体となり、前年比3781経営体減少した。 認定農業者のうち法人の数は2万2182で前年より1650増加…

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