カテゴリー:行政

  • 日農機協が28日に西アフリカの農業で研究会

    (一社)日本農業機械化協会は28日に、平成30年度の第1回農業機械化情報研究会を、東京都中央区の馬事畜産会館2階で開く。 講演は、農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー(前駐ガーナ大使)の吉村馨氏による「ガーナの…
  • 農業食料工学会第77回総会、開発特別賞にクボタ

    農業食料工学会は10日、「第77回総会」を愛媛大学農学部大講義室で開催した。学会長あいさつと議事進行の後、論文賞、開発賞と学会賞が授与され、今回は開発特別賞に(株)クボタの「無人運転トラクタ アグリロボトラクタSL60A…
  • 7月生産動態統計、コンバイン生産6%増

    経済産業省は、平成30年7月分の生産動態統計を公表した。装輪式トラクタ、田植機、コンバインの生産・出荷・在庫実績は次の通り(カッコ内は対前年同月比)。 【装輪式トラクタ】▽生産=9681台(19.9%減)▽出荷=941…
  • 農業農村工学会が金足農高に感謝状

    (公社)農業農村工学会は8月30日、第100回全国高等学校野球選手権大会で準優勝した秋田県立金足農業高校に感謝状を贈呈した。 今回、「同高の活躍により農業高校や環境土木科の存在が高揚されたことは農業農村工学を目指す若人…
  • ハウス設置基準の法改正で第2回検討会

    全面コンクリート張りのハウスを農地として扱う法改正を議論する「第2回農作物栽培高度化施設の基準に係る検討会」が8月31日、農林水産省で開催された。前回の議論とハウス所有者へのアンケートを踏まえた意見が出された。 施設を…
  • アグリテクニカアジアに北農工から4社出展

    アグリテクニカアジア2018が8月22日から24日までタイ・バンコクで開催され、(一社)北海道農業機械工業会(宮原薫会長)会員企業から(株)IHIアグリテック、(株)石村鉄工、(株)エフ・イー、本田農機工業(株)の4社が…
  • 山形県農機協組の新会長に山本丈実氏

    山形県農業機械工業協同組合は5月21日開催の通常総会において、新会長に山本丈実氏((株)山本製作所代表取締役)を選出した。…
  • JACTO農機、ブラジルで70周年

    1948年に西村俊治氏が設立したJACTO農機の70周年を祝う会が8月17と18の両日、ブラジル、サンパウロ州のポンペイア市において盛大に開催された。全世界46カ国からJACTO社の機械の販売などを手掛ける輸入商社、販売…
  • 第95回山形農業まつり農機ショー開催

    第68回山形県農林水産祭「第95回山形農業まつり農機ショー」が1~3日の3日間、山形県東村山郡中山町長崎の最上川中山緑地公園内特設会場で開催された。 国内では最も長い歴史を持つ農機展示会だが、今年もテーマに「未来農…
  • 7月農業物価指数4.0%上昇

    農林水産省は、平成30年7月の農業物価指数(平成27年=100)を公表した。 農業物価指数の総合は108.2で、前年同月に比べて4.0%上昇した。農業生産資材価格指数の総合は101.1で、同2.4%上昇した。農機具総合…
  • 農林省が野菜の新技術提案で21日にマッチングミーティング

    農林水産省は21日、野菜をテーマとした「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省講堂と共用第1会議室で行う。 第1回の米に続く開催で、新技術についてメーカーが農業者に直接プレゼンする。基調講演…
  • スマート農業加速化プロジェクトの概算要求で説明会

    農林水産省と農研機構は、平成31年度予算で概算要求している「スマート農業加速化実証プロジェクト」に関する説明会」を9月中に全国8カ所で開催する。ブロック別の開催日は北海道(25日)、東北(20日)、関東(26日)、北陸東…
  • 新潟市と新潟クボタ、自動運転のトラコン連携実験

    農業分野における国家戦略特区に指定されている新潟市は4日、(株)新潟クボタとともに自動運転トラクタと自動運転コンバインを連携させた圃場内同時作業(稲刈り同時耕うん)の実証実験を市内で行った。労力の削減効果を検証するととも…
  • 地域産業支援の表彰の対象者を募集

    (一財)日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワークが主催する第8回イノベーションネットアワード2019が応募を受け付けている。 地域の中小企業による新事業および新産業創出などを促進し、地域産業の振興・活性…
  • 松島財団が青果物研究助成の候補者募集

    (公財)園芸振興松島財団が実施する、平成30年度第45回研究助成と平成30年第44回振興奨励の候補者募集要項が決定した。 第45回研究助成の対象は、青果物(花きを除く)の生産、流通および消費に関する研究活動で、平成32…

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