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■総額4130億円に／経営所得安定対策等実施要綱決定
品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、農地・水・環境保全向上対策の支援単価や事業規模などを内容とする「経営所得安定対策等実施要綱」が決定され７月21日に農林水産省…
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■田畑計438万4千ha、1％減／17年農作物作付延べ面積
農林水産省は7月19日、平成17年農作物作付（栽培）延べ面積および耕地利用率を公表した。田畑計の農作物作付（栽培）延べ面積は438万4千haで前年に比べて3万…
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■異品種混入米23.4％／農林省が品質表示で調査
農林水産省は7月7日、生鮮食品の品質表示実施状況調査等の結果（平成17年度）を公表した。調査結果のうち米のDNA品種判定調査では、表示と異なる品種混入の可能性のあった商…
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■農機の新規導入に支援／農林省、集落営農育成事業
農林水産省は「集落営農育成・確保緊急整備支援」事業を行なっている。集落営農の組織化や規模拡大を支援するためトラクタ、田植機、コンバインなどの新規導入や、個人用農機の処分…
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■1041市町村に交付／中山間地域直接支払い
農林水産省は6月26日、平成17年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を公表した。平成17年に交付金を交付した市町村は1041市町村、交付金が交付された面積は約65億4千ヘ…
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■全国で9050件に、農村女性の起業活動調査
農林水産省は6月21日、農村女性による起業活動実態調査の概要を公表した。女性起業の数は全国で9050件となり前回調査時よりも383件増加した。関連リンク：農林水産省
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■農政改革関連3法案、参議院で可決成立
農政改革関連３法案（担い手経営安定新法ほか２法案）が６月14日に参議院本会議で可決成立した。戦後農政を抜本的に見直すもので担い手への施策集中や直接支払いの導入などによって構造改革…
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■担い手支援を重点化／農業白書
農林水産省は6月6日、農業白書を公表した。担い手への経営資源の集中が遅れていると指摘し、今後も各種事業で認定農業者を中心とする担い手への支援の集中化、重点化をより徹底していくとしている。…
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■トレーサビリティ導入企業増加、農林省調査
農林水産省は5月31日、平成17年度食品産業動向調査結果を公表した。トレーサビリティシステムを導入している企業が食品製造業で3.5ポイント上昇するなど、導入企業が増えている。…
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■新会長に幡掛氏／日農工総会が開催
(社)日本農業機械工業会の第43回通常総会が5月25日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開催された。総会では新会長に幡掛大輔氏（(株)クボタ代表取締役社長）が選任された。関連リンク：（…
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■約７割の中小企業が影響／原油価格上昇で調査
経済産業省中小企業庁は原油価格上昇による中小企業への影響調査（４月調査）を実施し、その結果を公表した。収益に影響を受けている企業の割合は１月の前回調査より増加し約７割だった…
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■関東農政局、農薬適正使用推進協議会を開催
関東農政局は関東管内農薬適正使用推進協議会を4月18日にさいたま新都心合同庁舎で開催しこのほど議事概要を公表した。ポジティブリスト制について行政サイドから説明が行なわれ、活発…
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■「３つの過剰」解消に進む、中小企業白書
中小企業庁はこのほど、中小企業白書をまとめた。設備、債務、雇用の「３つの過剰」の解消がようやく進みつつあるとし、損益分岐点比率は今年度も改善し、倒産件数も減少傾向である…
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■林野庁、林業白書を公表
林野庁はこのほど、平成17年度林業白書をまとめた。18年度における林業施策では、汎用作業機械や遠隔操作型林業機械、高性能林業機械の改良などに取り組むとしている。関連リンク：林野庁
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■11のモデル地域を内定、林野庁の新生産システム
林野庁は平成18年度予算において実施する「新生産システム」のモデル地域について11の地域を内定し4月11日に公表した。モデル地域で林業経営の集約化、コストダウンを図り木…
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