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■政府与党、飼料高騰で緊急対策
政府・与党は、6月12日に開催された食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を経て、加工原料乳生産者補給金単価を1kg当たり30銭引き上げる等の措置を盛り込んだ追加的対策として738億円…
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■農林水産省、農業経営の意向アンケート結果公表
農林水産省は5月30日、農業経営の意向等に関するアンケート結果を公表した。水田作経営の大規模層では「今後、所得を増大させるために新たな取組を行なう意向」の割合が高く、経営…
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■新会長に阿部氏／日農工第45回通常総会
(社)日本農業機械工業会は5月30日、都内の虎ノ門パストラルで第45回通常総会を開催した。総会では全ての議案が承認された。新会長には阿部修司氏（ヤンマー農機(株)代表取締役社長…
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■整備事業の拡充傾向続く／技能士会の整備動向調査
全国農業機械整備技能士会は平成19年整備動向アンケート調査結果（18年度実績）をまとめた。1人当たりの１カ月の整備売上は63万2852円となり過去5年でも最も高く、整備…
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■企業型農業経営の拡大を／経済財政諮問会議が開催
内閣府の経済財政諮問会議は5月14日に第11回会議を官邸で開催した。「企業型農業経営」と「平成の農地改革」を目指すべきとの提言がなされ、福田総理は若林農林水産大臣へ秋頃…
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■国内食料供給力を強化／21世紀新農政2008が決定
政府の第７回食料・農業・農村生産推進本部は5月7日、「21世紀新農政2008」を決定した。国内における食料供給力の強化に取り組む方針を示している。水田の有効利用に向…
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■農地リース方式での企業の農業参入は281法人に
農林水産省は特定貸付事業（農地リース方式）を活用した企業等の農業参入の状況（平成20年3月1日現在）をまとめた。農地リース方式による参入法人は135市町村で281法人。…
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■農機業界の取り組み報告／米システム検討会で
4月11日に東京霞が関の農林水産省で第10回「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会が開催された。生産資材関連での専門家ヒアリングでは、(株)クボタ機械事業本部の…
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■新たに８機種を設定／第４次緊プロが始動
農業資材審議会農業機械分科会が4月9日、都内の農林水産省内で開催され、生研センターが研究開発を行なう高性能農業機械の基本方針等について答申した。11機種（新規8機種、継続3機種…
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■加入申請受付が開始／水田・畑作経営所得安定対策
20年度の水田・畑作経営所得安定対策の加入申請の受付が4月1日より開始された。市町村特認が創設されるなど、小規模な農業者にも加入の門戸が開かれる形となり、新たなスタート…
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■農業所得123万円、0.6％減／18年販売農家の経営収支
農林水産省は3月25日、平成18年の販売農家（個別経営）の経営収支を公表した。全国の販売農家１戸当たりの農業所得は123万円で前年に比べて0.6％減少した一方…
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■農作業安全のパンフ作成／農林水産省
春の本格的な農作業が始まろうとしている。関係者の努力にも係わらず農作業事故が減少しない。この状態をこのままにしておくことはできないと農林水産省は農作業安全を呼びかけるパンフレット3…
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■国産畜産物の危機的状況を発表／JA全中
JA全中は資料「国産畜産物の危機的状況JAグループの取り組み」をまとめ発表した。飼料費の高騰などが畜産経営を圧迫し、畜産経営は非常に危機的な状況にあるとし、消費者への国産畜産物…
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■19年度研究報告会を開く／生研センター
平成19年度生研センター研究報告会が3月6日、さいたま市の大宮ソニックシティで開催された。民間会社と生研センターの共同開発による11機種について研究概要が紹介された。関連リンク…
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■農地の拡大・縮小で意向調査／農林水産省
農林水産省は2月26日、経営する農地の拡大・縮小に関する意識・意向調査結果を公表した。過去10年間に経営農地を拡大した人の理由は「他者から依頼を受けた」「拡大する農地が隣接」の…
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