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■変化の年がスタート／日農工、新年賀詞交歓会
(社)日本農業機械工業会の新年賀詞交歓会が1月12日、東京霞が関の霞が関ビル東海大学校友会館で開催された。業界関係者が一堂に集い農機業界の新年がスタートした。農機業界にも大…
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■10a当たり1万5千円／米戸別所得補償モデル事業の交付単価
農林水産省が昨年12月22日、戸別所得補償制度について5618億円の予算確保の目処がついたことを受け骨格を固めた。水田利活用自給力向上事業2167億円、米戸…
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■「担い手プロ」成果発表会が開催
平成19年度から５カ年の期間で農林水産省委託プロジェクト「担い手の育成に資するIT等を活用した新しい生産システムの開発―超低コスト土地利用型作物生産技術の開発」（担い手プロ）の成果発表…
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■アグリエボリューション創設
農業機械の主要生産国における農業機械団体の集まりである「アグリエボリューション」が日本から(社)日本農業機械工業会が参加して、計11カ国で発足した。国際的に協力して課題を議論する場となり、…
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■農機公取協が創立30周年迎える
農業機械の取引秩序の改善と農業機械業界の健全な発展を図るため関係者の努力によって昭和54年12年に発足した農業機械公正取引協議会は今年で創立30周年を迎える。11月26日に都内のホテル…
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■14万6754円、4.8％増に／20年産米生産費
農林水産省は11月18日、平成20年産米生産費を公表した。平成20年産米の10a当たり全算入生産費は14万6754円で前年に比べ4.8％増加した。肥料費、光熱動力費が…
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■戸別所得補償、水稲共済加入者は全て対象
第２回戸別所得補償制度推進本部が11月9日、霞が関の参議院別館農林水産省国会連絡室で開催された。来年からの米戸別所得補償モデル事業での交付対象者は、水稲共済加入者約180万戸全…
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■全国作況指数は98に／21年産水稲作柄（10月15日現在）
農林水産省は10月30日、平成21年産水稲の作付面積及び予想収穫量( 10月15日現在）をまとめ公表した。水稲の10a当たり予想収量は522kgで、作況指数…
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■460万9千ha、0.4％減／平成21年耕地面積
農林水産省は10月27日、平成21年耕地面積（7月15日現在）をまとめ公表した。耕地面積は460万9千haで前年に比べ0.4％減少した。田は250万6千ha、畑は21…
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■免税継続を要望／税制改正要望でヒアリング
10月22日に国会内で開かれた第３回農林水産政策会議では、全国農業会議所、全農などの関係団体からの平成22年度税制に関する初のヒアリングが行なわれた。農業機械関係では農業用軽…
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■来年度より米で戸別所得補償／農林省22年度予算概算要求
農林水産省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめ内容を公表した。概算要求の総額は2兆4071億円だった、23年度からの導入を目指す戸別所得補償制度は…
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■4763億円を返納／農林省、21年度補正予算見直し内容
農林水産省は政府の指示を受け平成21年度農林水産関係補正予算の見直し内容をまとめ10月6日に内容を公表した。農林水産省関係は、平成21年度補正予算総額1兆302…
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■戸別所得補償制度推進本部を設置
農林水産省は戸別所得補償制度の具体的な制度設計等を行なう「戸別所得補償制度推進本部」を設置し10月1日、第１回会合を開催した。22年度予算概算要求の提出期限が10月15日に迫り、制度の…
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■エコファーマー、全国組織設立へ
土づくりと化学肥料、化学合成農薬の低減を一体的に取組むエコファーマーの認定件数は約18万6千件となっているが、(財)日本土壌協会ではエコファーマーの全国組織を設立することとし、このほど…
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■米政策の第２次シュミレーション結果
農林水産省内に石破前農相が設置した経済分析チームは9月15日、米政策の第2次シミュレーション結果をまとめ公表し、9種類の選択肢を示した。農家手取り価額が平均生産費を下回った場合の差…
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