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■6県で2万3600haに／農林省、津波による農地被害面積
農林水産省は３月２９日、東日本大震災の津波により流出や冠水等の被害を受けた農地の推定面積をまとめ公表した。６県で２万３６００ヘクタール（被害面積率２・６％）に…
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■農林省、農林水産関係被害
農林水産省がまとめた東北地方太平洋沖地震による農林水産関係被害状況では、３月２３日１２時現在で農地の損壊が５９９カ所（被害額２５億６００万円）、農業用施設等の損壊が５９９１カ所（同５９３億３…
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■東北関東地震、飼料運搬車両に通行章
東北地方太平洋沖地震に関連して各種の対応を急いでいる。家畜の生命を維持する為に必須となる飼料の運搬車両に関しては、緊急通行車両確認標章が交付されるよう、警察庁から各県警本部に連絡さ…
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■緊プロ機７機種が決定／農業生産資材審議会
農林水産省は４日に開催された農業資材審議会農業機械化分科会の答申を受けて来年度からスタートする緊プロ事業での開発機を決定した。▽高能率水稲等種子消毒装置▽ラッカセイ収穫機」▽…
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■安全対策は継続的・着実に／日農機協、農作業事故防止中央推進会議
(社)日本農業機械化協会は平成２２年度農作業事故防止中央推進会議を３月１日、東京都中央区の馬事畜産会館において開催した。全国から関係者約１３０人が参加し…
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■事故防止に注力する／全農機商連、第55回通常総会を開催
全国農業機械商業協同組合連合会は２月２５日、都内のメルパルク東京において第５５回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ松田一郎会長が再任された他、全…
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■全国農業システム研が最終成績検討会を開催
平成２２年度全国農業システム化研究会の最終成績検討会が２月１５、１６日に都内のアルカディア市ヶ谷で開催された。全体会議では、全ての議案が承認された。２３年度事業計画では、共通…
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■国内出荷額は2.3％減／日農工、22年作業機統計
(社)日本農業機械工業会・作業機部会は作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績、平成２２年１～１２月）を公表した。２２年の生産額は３１２億８９３０万円で前年比７・５…
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■北陸農政局、22年産米の品質概況まとめる
北陸農政局は北陸地域における平成２２年産米の品質の概要と今後の対応方針をまとめ１月３１日に公表した。h特に１等比率が２１％だった新潟県は「出穂期以降の連続した高温と無降雨によ…
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■22年出荷額4.3％増／日農工統計、22年1～12月実績
(社)日本農業機械工業（蒲生誠一郎会長）が会員企業から集計している日農工統計・農機生産出荷実績の２２年１～１２月の実績が明らかになった。２２年の出荷額は４５６…
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■なたねも対象に／戸別所得補償制度を本格実施
対象を畑作物にまで拡大し２３年度から本格的に実施される戸別所得補償制度の説明会が各地で開催されている。１９日には東北農政局主催による説明会が自治体担当者や生産者などが参加し…
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■日農工、新年賀詞交歓会を開催
(社)日本農業機械工業会（蒲生誠一郎会長）は、新年賀詞交歓会を都内のホテルラフォーレ東京で開催した。会員企業をはじめ農機関係者が一堂に集い、大きく変化する農業情勢と業界の対応が求められる…
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■23年度予算／農林水産2兆2712億円に
平成２３年度政府予算が１２月２４日に閣議決定された。農林水産総額は２兆２７１２億円で２２年度比７・４％減となった。２３年度より本格実施に移る戸別所得補償制度は総額で約８千億円…
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■規模加算を導入へ／23年度の戸別所得補償制度
鹿野農林水産大臣は２３年度の戸別所得補償制度で「規模加算」の導入に強い意欲を示していたが、１２月１７日の大臣折衝の結果、予算１００億円の満額回答を得た。交付単価は１０アー…
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■飼料米粉砕機の実演も／飼料イネ・米でフォーラム
農林水産省、(独)農研機構は平成２２年度関東地域マッチングフォーラム「飼料イネ・飼料米の効率的な生産・利用技術」を１２月１５日、東京都内の科学技術館サイエンスホ…
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