農林省、ドローン・ヘリ追加～基盤確立事業実施計画
- 2025/9/8
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）9月9日付け
農林水産省は8月6日、みどりの食料システム法に基づき、新たに2社の基盤確立事業実施計画を認定した。NTT e―Drone Technologyの農業用ドローン「AC102」、ヤマハ発動機の農業用ン無人ヘリコプター「FAZER R AP」（粒剤散布装置搭載）がみどり投資促進税制の対象機械となった。いずれも化学肥料の使用低減に寄与するもので、営農支援システムなどを活用した生育データに基づく可変施肥と自動飛行が可能。また同日、㈱オーレックの実施計画の変更を認定。
