タグ:農機新聞 2024年(令和6年)2月20日付け

  • バイオ燃料発電機で国内初の実証工事に参画

    (株)やまびこは、初めてバイオ(RD=リニューアブルディーゼル)燃料発電機により、昨年12月大阪市梅田近郊の現場にて実証施工を実施した㈱技研製作所(大平厚社長)が開発したバッテリー式電動パワーユニットへの充電・給電を実…
  • やまびこ、常務執行役員に倉田氏~3月1日付人事

    (株)やまびこは、3月1日付人事として、倉田伸也氏が常務執行役員になると発表した。▽常務執行役員=倉田伸也技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長(上席執行役員・技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長…
  • 【横顔】落合刃物工業㈱代表取締役社長に就任した落合彬弘氏

    2月1日付で落合刃物工業(株)代表取締役社長に落合彬弘氏が就任した。二代目社長の落合益尚氏(現:代表取締役会長)の長男。社長就任にあたり「農業機械は過渡期にあると思う。山林機械やガーデニングツールはエンジンからバッテリ…
  • ハスクバーナ・ゼノア、沖縄で全国ハスクバーナ・ゼノア会

    ハスクバーナ・ゼノア(株)は15日、2024年度全国ハスクバーナ・ゼノア会(栢野寿男会長)を那覇市のホテルコレクティブで開催した。当日は全国の販売店39社41人が参加した。うち北海道ハスクバーナ・ゼノア会(新谷道夫会長…
  • 陸内協、バイオ燃料の展望テーマに「令和5年度講演会」開催

    (一社)日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は15日、令和5年度講演会を、この2月に移転・開所したばかりの同協会新事務所(東京都新宿区)会議室で開催した。中部交通研究所の主席研究員で、IPCC評価報告書の代表執筆者でも…
  • ヤンマーHD、「国際女性デー月間」~国内外500拠点以上で実施

    ヤンマーホールディングス(株)は3月8日の国際女性デーに向けて、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)について考えるきっかけをつくるため、国内外のグループ500拠点以上で「国際女性デー月間」を2月8…
  • 農研機構、ハクサイ頭部結束機電動化~3月8日、クラスター総会で初公開

    農研機構は14日、「電動型」越冬ハクサイ頭部結束機を開発したことを発表した。着脱式可搬バッテリーを動力源とするもので、3月8日に開催する令和5年度農業機械技術クラスター総会で初公開する。同機構では農作業の軽労化に貢献す…
  • 日農工、生産14・9%減~令和5年12月分農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和5年12月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ、公表した。12月の生産は285億200万円で前年同月比14・9%減、生産の1~12月の累計は4224億5900万円で…
  • 林機協、林業イノベーション現場実装シンポジウム

    (一社)林業機械化協会は8、9の両日にかけて令和5年度「林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した。林業機械の最新情報として林野庁による開発・実証事業の成果など、林業にまつわる多彩な見識や活動を報告。国産資材の…
  • 中央果実協会ほか、第25回全国果樹技術・経営表彰式

    (公財)中央果実協会など果樹関係5団体からなる全国果樹技術・経営コンクール実行委員会(村上秀德実行委員長)は15日、第25回全国果樹・経営コンクール表彰式を東京都千代田区の法曹会館で開催した。8の個人経営体、6の集団組…
  • ヤンマーアグリ、第34回学生懸賞論文・作文入選発表会

    『第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会』が9日、ANAクラウンプラザホテル岡山に入賞者を招いて開催された。集合形式での開催は4年振り。今回も「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」をテーマとして作品募集したところ…
  • 令和5年12月農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)

    (一社)日本農業機械工業会は令和5年12月分の農業機械生産出荷実績(経済産業省生産動態統計)をまとめ公表した。12月の生産は285億200万円で前年同月比14・9%減、生産の1~12月の累計は4224億5900万円で同…
  • 令和4年産原料用かんしょ生産費

    農林水産省はこのほど、農業経営統計調査令和4年産原料用かんしょ生産費を公表した。それによると、10アール当たり全算入生産費(資本利子・地代全額算入生産費)は15万6370円で前年産に比べ0・2%減少した。100kg当た…
  • 鳥獣被害対策とジビエ利活用

    令和4年度の農作物関係の鳥獣被害額は156億円で、その7割はシカ、イノシシ、サルによるものとなっている。森林の被害面積は年間5千ヘクタールに上るが、このうち7割がシカによる。鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄地・離農の…
  • みどり戦略など農機導入の支援対策

    今年は農業界全体にとって画期的な年となる。産業構造の劇的な変化に伴い、制定から四半世紀を経て、食料・農業・農村基本法が本格的に改正される。不測時の食料安全保障強化と環境対応についても早急な対応が求められており、スマート…

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