日本農業法人協会、コロナ契機に政策提言
- 2020/6/1
- 行政
- 農機新聞 2020年（令和2年）6月2日付け
日本農業法人協会は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な流行に伴う諸課題解決に向けた特別政策提言及びプロ農業経営者の目線で作成した政策提言をまとめ、5月22日に農林水産省に提出、公表した。特別政策提言は「農産物の安定供給のための日本農業の事業継続計画（BCP）の策定」と題されたもの。今後どのような事態が起きても農産物の安定供給をしていくため、⑴「農産物供給システムの維持継続」⑵「生産資材供給の維持継続」⑶「日本農業全体としての事業継続計画（BCP）」⑷「農産物の安定供給には、足腰の強い農業構造の確立が必要」との考えが示されている。
