日本農業法人協会、農業の会計に関する指針～改定版を公表
（公社）日本農業法人協会は先月、（一社）全国農業経営コンサル協会とともに、農業法人における新たな会計規範として、平成26年に制定された「農業の会計に関する指針」を改定し、公表した。これまでの経緯として、同法人協会では平成16年に「農業法人標準勘定科目」を制定。当初、農業における会計についてはこの規範が利用されてきた。ただ、同規範は、農業法人における勘定科目の例示とその簡単な解説にとどまっており、一例として、農産物や交付金の収益の計上基準など、農業特有の会計処理についての指針がなかった。そこで平成26年に農業法人だけでなく、企業的経営を目指す個人農業者も含めた〝農企業〟を対象として会計処理のよりどころを示すものとして「農業の会計に関する指針」が策定された。同指針は5年程度で改定を行っているという。
