過去の記事一覧

  • 農機新聞 平成13年(2001) 10月23日 記事トピック

    ■林政審、高性能林機の導入を 「森林・基本計画」案について、10月15日東京都内で開催された林政審議会は同案を妥当であると答申した。基本計画では担い手確保のために高性能林業機械の導入促進が必要であるとしている。 …
  • 農機新聞 平成13年(2001) 10月16日 記事トピック

    ■日農工、13年度地方大会を開催  (社)日本農業機械工業会は10月12日に平成13年度地方大会を開催した。各部会より平成13年の農業機械の需要動向が公表された。減反強化や米価の低迷などのマイナス要因により農業機械の需…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 10月9日 記事トピック

    ■農林省、乳用牛と肉用牛の飼養動向  農林水産省は2日、「乳用牛及び肉用牛の飼養動向(13年8月1日現在)」を公表した。これによると8月1日現在の乳業牛の飼養頭数は171万9千頭で前年に比べ1.9%減少した。一方、肉用…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 10月2日 記事トピック

    ■農林省、13年産水稲の作付面積と作柄発表 農林水産省は9月27日、平成13年産水稲の作付面積及び9月15日現在の作柄概況を公表した。作付面積は1,711,000haで前年に比べ3%、57,000haの減少。全国平均の…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 9月25日 記事トピック

    ■食糧庁、米政策の検討方向 食糧庁は9月18日、今後の米政策の検討の方向をまとめ、同日開かれた自民党農業基本政策小委員会に示した。生産調整を生産数量ベースへ移行し産地銘柄ごとに需給調整がとれるようにすることなどが検討さ…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 9月18日 記事トピック

    ■水稲直播面積、15年ぶり1万ヘクタール台へ 農林水産省は平成13年の水稲直播栽培面積を12日までにまとめた。今年の水稲直播面積は1万59ヘクタールで前年に比べ1118ヘクタール増加した。地域別では東北、北陸地方の面積…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 9月11日 記事トピック

    ■農林省、中山間地直接支払の意向調査 農林水産省は5日、「中山間地等直接支払制度に関する意向調査」の結果をまとめ公表した。集落内で助け合っていく仕組みには7割がおおむね妥当であるとしている。 ■第78回山…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 9月4日 記事トピック

    ■農林省14年予算概算要求、野菜対策に402億円 農林省は8月28日、平成14年度予算の概算要求をまとめ公表した。要求総額は3兆5362億円。予算の配分を公共から非公共へ移行し、この財源を利用して野菜の生産、流通の合理…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 8月28日 記事トピック

    ■農林省、農業経営に関する施策を見直し 農林水産省は農業経営に関連する施策を見直して再編するための取りまとめ案を作成した。8月21日には第7回農業経営政策に関する研究会を開催し今後の展開方向について議論を行なった。取り…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 8月14日 記事トピック

    ■米情報委員会、需給調整水田発動を決定 JA全中、全農、全集連が主催する米情報委員会は8月6日、第3回作柄部会を開催し、沖縄県を除く46都道府県を対象とした需給調整水田(5万ha)を発動する必要があると判断、翌7日、各…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 8月7日 記事トピック

    ■農業所得5%の減少 農林水産省は7月31日、「平成12年の農業経営動向統計」を公表した。平成12年の農業所得は野菜や工芸農作物、花きの収入が減少した事などを受けて5・0%減少した。販売農家の農機具・農用自動車費は2・…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 7月31日 記事トピック

    ■農林省、11年度農業・食料関連産業の経済計算 農林水産省は7月19日、平成11年度農業・食料関連産業の経済計算を公表した。11年度における「農業・食料関連産業」の国内生産額(生産者価格)は109兆2427億円で前年度…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 7月24日 記事トピック

    ■農林省、12年農作物作付面積 農林水産省は平成12年の農作物作付(栽培)延べ面積と耕地利用率を発表した。平成12年の農作物作付延べ面積は456万3000ヘクタールで、前年比3万1000ヘクタール(0・7%)減少した。…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 7月17日 記事トピック

    ■農林省、平成12年遊休農地実態調査 農林水産省は7月6日、平成12年遊休農地実態調査結果を公表した。農機具の搬入については「搬入可能」だった割合は田84%、畑86%、樹園地64%。関連リンク:農林水産省 …
  • 農機新聞 平成13年(2001) 7月10日 記事トピック

    ■12年度中山間地直接支払の状況 農林水産省は6月29日、平成12年度中山間地直接支払制度の実施状況を公表した。中山間地直接支払制度に取り組んだ自治体数は1687市町村で、集落協定数は2万5621集落だった。関連リンク…

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