タグ:農機新聞 2022年(令和4年)12月20日付け

  • 三菱マヒンドラ農機、齋藤社長インタビュー

    三菱マヒンドラ農機(株)の齋藤社長に年末インタビューを行った。その中で2022年上半期実績や現状、今後の取り組みについて聞いた。【現状について】上期の売上高は昨対で1割減と厳しい状況にある。一方、そのような中でも最終損…
  • スガノ農機、北海道支店移転・新築で竣工式挙行

    スガノ農機(株)は、北海道支店を千歳営業所に拡張移転・新築した。12日には竣工式が行われ、同社経営陣や北海道土を考える会の田村裕良会長らが参列した。1階は千歳営業所を含めた事務所スペースで、2階は会議室を設置。北海道土…
  • クボタ、農業学習施設の説明会を開催

    (株)クボタは13日、北海道日本ハムファイターズの新球場・北海道ボールパークFビレッジ内で建設を進めている農業学習施設について、報道関係に向けた説明会を札幌ドーム西会議室で開催し、オンラインの同時配信も行った。施設名称…
  • ニコン・トリンブル、視察の受け入れを再開

    (株)ニコン・トリンブルは、コロナ禍で中断していた農業関連向けでの視察受け入れを3年ぶりに再開した。その端緒として14日には、JAおとふけの菅原博代表理事専務ら視察団13人が本社視察に訪れた。当日は丹澤社長をはじめ、宮…
  • 井関農機、ミニ耕耘機KCR9シリーズに新型追加

    井関農機(株)は12月7日、同社つくばみらい事業所において「2023年度上期新商品発表会」を開催し、国内・海外向けに新商品16品目21型式を発表した。今回紙面ではミニ耕うん機、管理機2機種、野菜移植機、かんしょ移植機等…
  • イガラシ機械工業、「籾殻マック」が循環型農業牽引

    イガラシ機械工業(株)の籾殻関連機器が今年も好調な動きを見せた。多くは廃棄されてしまう籾殻も、その特質を活用し土壌改良などに活用するケースも増えている。同社では「籾殻は水田の地力向上に有効な手段」「堆肥やクン炭にするこ…
  • 工機ホールディングス、HiKOKIの18Vコードレスチェンソー発売

    工機ホールディングスジャパンはこのほど、電動工具ブランド「HiKOKI」から、コードレスチェンソーの新製品「CS 1825DC」を全国発売した。同製品は、高トルクモーターの搭載によりトップクラスの粘り強さを実現し、太い…
  • マゼックス、ライトアップ社と業務提携

    (株)マゼックスは農業用ドローン『飛助MG(農林水産航空協会認定機)』の開発で知られ、このほど補助金・助成金自動診断システムの(株)ライトアップ(東京都)と国内で初めてドローンメーカーとして業務提携し、農業・林業用ドロ…
  • CuboRex、電動クローラユニットのオプションとして防水モーター発売

    (株)CuboRexは、電動クローラユニットCuGoシリーズV3のオプションとして、防水モーターを発売した。CuGoは不整地産業向けロボットの「足回り」になる小型電動クローラキットだ。さらなる選択肢や幅を実現させるため…
  • ヰセキ北海道、常務に北川氏が就任

    (株)ヰセキ北海道は、11月28日開催の取締役会において役員選任を行った。それによると常務執行役員に北川範高氏が昇任した。また新任執行役員に三浦芳裕氏と石原清史氏、伊藤知行氏が就任した。 …
  • ハスクバーナ・ゼノア、斧や鉢植えのワークショップ

    ハスクバーナ・ゼノア(株)は12月3~4日、江東区立若洲公園キャンプ場で開催されたColumbia焚火クラブ2022に出展し、ハスクバーナの斧や各種アイテムやキャップの販売、各種ワークショップ、またGARDENAがイベ…
  • マメトラ農機、根強い人気の「自走式掘取機」

    寅年もいよいよ終盤。「今年はマメに働くトラの出番」とばかりに、マメトラ農機(株)の頑丈設計でマルチに作業をこなす製品群が大活躍した。なかでも「自走式掘取機 マイプロBPシリーズ」は、里芋・さつま芋・ジャガ芋・ニンジン・…
  • 新稲作研、令和4年度中間検討会~野菜生産の機械化

    新稲作研究会(丸山清昭会長)は12日、令和4年度中間検討会をさいたま県さいたま市の農研機構農機研・花の木ホールで開催した。野菜生産の機械化に関連する委託試験を今年度は13課題行っている中で、ほ場の準備、播種、管理、収穫…
  • 農林省、農政審・第5回基本法検証部会

    農林水産省は12月9日、食料・農業・農村政策審議会を開催し、食料・農業農村基本法の法改正を見据え、その検証・見直しの検討を行うために設置された基本法検証部会(部会長:中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)の第…
  • 農林省、農地法制の在り方研究会

    農林水産省は12月12日、「農地法制の在り方に関する研究会」第1回会合を開いた。同研究会では、世界の食料事情の不安定化、多様な主体による農地利用、営農型太陽光発電の普及、産地と連携した原料確保を志向する食品産業の増加な…

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