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- 農機新聞 2019年（令和元年）10月1日付け
タグ：農機新聞 2019年（令和元年）10月1日付け
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立命館大など、露地野菜の省力体系を実証
『露地野菜の集荷までのロボット化・自動化による省力体系の構築』に向けた露地野菜生産ロボット化コンソーシアム（研究代表：立命館大学理工学部深尾隆則教授）は9月19日、キャベツや玉ねぎの自動収穫・運搬の実証実験を北海道河… -
台風15号でビニールハウスなど被害
９月９日に千葉市付近へ上陸した台風15号による農林業への被害状況はまだ調査中のところが多いが、一部分かってきた。農林水産省が26日午前９時現在でまとめた情報によると、被害の報告があるのは千葉、茨城、栃木、静岡、福島など… -
8月出荷9.6％増、日農工統計
（一社）日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和元年8月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。8月の生産は369億4400万円で前年比1.9％増、うち国内向けは232億1800万円で同5.3％増だった。8… -
農林省、基本計画見直しへ企画部会開催
農林水産省は19日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて、食料の安定供給の確保に関する施策を検討した。企画部会で同省は、現行基本計画に基づき、今後の新たな施策の方向案を示… -
日本農業工学会、16日に人手不足問題考えるシンポ
日本農業工学会（塩沢昌会長）は16日、第35回シンポジウム「人手不足問題の解決と食品・農産物の安定供給に貢献する最新ソリューションと事例の紹介」を東京大学フードサイエンス棟中島薫一郎記念ホールで開催する。シンポでは、〝… -
農研機構など、地球温暖化による被害額推計
国立環境研究所、茨城大学、京都大学、芝浦工業大学、筑波大学、東京大学、農研機構、立命館大学などからなる研究グループはこのほど、地球温暖化によって影響を受けると考えられる主要な９つの要因（農業生産性、飢餓、暑さによる死亡… -
農研機構、食のフットプリント公表
農研機構は、日本の食料消費に伴い国内外の環境中で生じる窒素負荷（＝食の窒素フットプリント）の長期変遷について初めて定量的に明らかにした。食生活といった一人一人の消費行動が「食の窒素フットプリント」に大きく影響し、また窒… -
SDGs達成へ森林の貢献考える
林野庁は、国際シンポジウム「SDGs達成に向けた森林の貢献：森林情報の活用と基準・指標」を21日、熊本市国際交流会館で開催する。同シンポジウムでは、国内外から専門家を招き、近年の森林分野に関する国際的動向やモントリオー… -
農研機構など、微生物燃料電池を開発
農研機構と旭化成エレクトロニクス（株）は24日、水田や池に設置できる、安価な微生物燃料電池システムを共同開発したと発表した。ＣＯ２濃度などを測定する自立駆動型センサーの開発に利用でき、データ駆動型のスマート農業推進に貢… -
福岡市で〝アグリテック〟実証
福岡市は、生産者の課題を解決するとともにスマート農業の実現に向けた取り組みを加速させるため「アグリテック」実証実験のプロジェクトを全国から募集している。同市では、農業の担い手の高齢化・減少が進む中、魅力ある都市型農業を… -
21日にジビエ利用拡大フォーラム
有害鳥獣の捕獲頭数が増加し、そのほとんどが埋設や焼却により処理されている中、農林水産省では農村地域の所得向上や地域の活性化につなげるため、国内の先導的モデルとなるジビエ利用モデル地区を全国で整備するとともに、食用だけで… -
11月にジビエサミット
（一社）日本ジビエ振興協会主催による「第6回ジビエサミットin東京」が11月20―22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで行われる。西展示ホールでは28の企業・団体・自治体が展示を行うほか、会議棟では30テーマにわたる… -
ジビエの売り手と買い手結ぶ
（一社）日本ジビエ振興協会と、（株）Tsunagu、（株）NTTドコモは、国産ジビエの消費拡大をめざして、売り手となる国産ジビエ認証取得済食肉処理施設と、買い手となるレストランや小売店などの企業とが、直接売買できるジビ… -
ISOBUSって何だ？ 第4回
前回は、ISOBUS機能とAEFのオンラインデータベースについて触れた。今回は、クラス分けとして ISOBUS 機能がどういった役割を果たすのか、実際のデータベース操作を通じて理解を試みたい。 … -
平成30年度食料自給率・食料自給力指標
農林水産省はこのほど、平成30年度食料自給率及び食料自給力指標についてとりまとめ公表した。 …
