タグ：農機新聞 2018年（平成30年）10月2日付け

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  • 2018/10/1
  • 行政

  北農研が自然共生型農業で22日、つくばでシンポ

  農研機構北海道農業研究センターは10月22日、「自然共生型農業研究シンポジウム2018」を茨城県のつくば国際会議場で開催する。内閣府のSIPで行っている「じゃがいもそうか病防除のための新規栽培体系開発」の5年間の研究成果…
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  • 2018/10/1
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  農業食料工学会がトラクターの世界史などで特別セミナー

  農業食料工学会農業機械部会は9月25日、平成30年度農業機械部会特別セミナーをさいたま市のソニックシティビルで開催した。 まず、京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授が「トラクターの世界史」と題して講演。昨年中公新書よ…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  筑波大、SDGsで国際会議

  筑波大学は、9月20日から22日にかけてSDGsをベースに筑波市の国際会議場で国際会議を開催した。22日は重要セッションとして収穫後のロスの防止を含めた新しい農業生産の方法について11人のスピーカーが講演を行った。タイト…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  生物環境工学会がシンポで情報共有を議論

  日本生物環境工学会の2018年東京大会が9月18―21日に東京都府中市の東京農工大学で開催された。21日に行われた日本学術会議の公開シンポジウム「科学と市民と農業―科学技術イノベーションの役割―」では、食の安全のための生…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  農林省のドローン利用拡大検討会、年内に規制改革案

  農林水産省は9月25日、第2回農業分野における小型無人航空機（ドローン）の利活用拡大に向けた検討会を同省で開催した。ドローンによる農薬散布を行う際の補助者の配置、目視外飛行のリスク回避、最大離陸重量25キログラム以上の機…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  TAG交渉開始で日米が合意

  安倍晋三首相は9月26日（日本時間27日）、ニューヨーク市内でトランプ大統領と会談し、2国間の「物品貿易協定」（TAG）の交渉開始で合意した。日米共同声明では、「農林水産品の市場開放は過去の経済連携協定で約束した範囲が最…
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  • 2018/10/1
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  29年度分遊休農地、前年比6000ヘクタール減少

  農林水産省はこのほど、農地法に基づく遊休農地に関する処置について、平成29年度分を取りまとめた。遊休農地は前年から約6000ヘクタール減の9万8519ヘクタールとなった。 遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用…
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  • 2018/10/1
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  省庁横断で輸出促進へ施設整備

  政府は、産地と港湾の連携により農林水産物・食品のさらなる輸出促進を図るプロジェクトを省庁横断で開始した。 輸出促進を行う中で、高品質な農林水産物・食品の価値を損なわず、低コストかつ大容量での海上輸送を実現することが喫緊…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  スマート農業加速化プロジェクト、全国で説明会

  農林水産省は9月26日、スマート農業加速化実証プロジェクト等に関するブロック説明会（関東地区）を東京都中央区のアットビジネスセンター東京駅で開催した。関東地区では10月1日に追加開催されるなど、同事業に関する関心の高さが…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  30年産麦類、全国の作付は前年並み

  農林水産省は9月25日、平成30年産麦類（子実用）の作付面積と収穫量をとりまとめ公表した。 全国の4麦計の作付面積は27万3000ヘクタールと前年並みで、都府県の収穫量は46万1700トンで前年産に比べ3％減少した。4…
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  • 2018/10/1
  • 行政

  農研機構が農業情報研究センター開設

  農研機構は1日、人工知能（AI）やビッグデータを活用したスマート農業の研究を強化するため、「農業情報研究センター」を開設した。外部からAI研究の専門家を招いてAIやICTに精通した人材を育成し、各研究部門にAI研究を普及…